読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37852
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
取締役35,242株、従業員2,610株、合計37,852株
当社の監査等委員でない取締役5名32,633株
当社の監査等委員である取締役3名2,609株
当社の従業員1名2,610株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,532円（従業員分）
発行価額の総額
取締役53,990,744円、従業員3,998,520円、合計57,989,264円
調達する資金の額
払込金額の総額3,998,520円、差引手取概算額非開示（取締役分は金銭の払込み又は財産の給付を要しない）
株式報酬の総額
監査等委員でない取締役分は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）、監査等委員である取締役分は年額10百万円以内。従業員分の金銭債権は3,998,520円。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、対象取締役が取締役の地位を喪失する日まで（当該日が2026年度の半期報告書提出日前の場合は同提出日まで）
譲渡制限の解除条件
役務提供期間である2026年7月24日から翌年の定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時などに譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、対象取締役に取締役会が定める一定の非違行為があった場合は全株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
監査等委員でない取締役5名・32,633株、監査等委員である取締役3名・2,609株、従業員1名・2,610株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。対象取締役については、2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日（一定の場合は2026年度の半期報告書提出日）まで譲渡制限が付される。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日の東京証券取引所における普通株式の終値1,532円。取締役会決議日の前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日の第50期定時株主総会で制度導入の承認を取得し、2026年6月25日の第54期定時株主総会で報酬額を改定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役35,242株、従業員2,610株、合計37,852株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,532円（従業員分） |
| 発行価額の総額 | 取締役53,990,744円、従業員3,998,520円、合計57,989,264円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額3,998,520円、差引手取概算額非開示（取締役分は金銭の払込み又は財産の給付を要しない） |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の監査等委員でない取締役5名 / 株数 32,633株、名称 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 2,609株、名称 当社の従業員1名 / 株数 2,610株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。対象取締役については、2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日（一定の場合は2026年度の半期報告書提出日）まで譲渡制限が付される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日の東京証券取引所における普通株式の終値1,532円。取締役会決議日の前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、対象取締役が取締役の地位を喪失する日まで（当該日が2026年度の半期報告書提出日前の場合は同提出日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間である2026年7月24日から翌年の定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時などに譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、対象取締役に取締役会が定める一定の非違行為があった場合は全株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 監査等委員でない取締役5名・32,633株、監査等委員である取締役3名・2,609株、従業員1名・2,610株 |
| 株式報酬の総額 | 監査等委員でない取締役分は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額5百万円以内）、監査等委員である取締役分は年額10百万円以内。従業員分の金銭債権は3,998,520円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日の第50期定時株主総会で制度導入の承認を取得し、2026年6月25日の第54期定時株主総会で報酬額を改定。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上と、対象者と株主との一層の価値共有を進める中長期的なインセンティブとするため。また、制度の目的、会社の業績、各対象者の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。