読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10856
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,856株
当社普通株式 10,856株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名・2,264株
当社子会社の取締役14名・8,592株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,500円
調達する資金の額
払込金額の総額70,564,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計70,564,000円。譲渡制限付株式報酬制度の年額上限は30百万円以内（当社取締役分）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月23日から当社又は当社が定める当社子会社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は所定の子会社の取締役の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（監査等委員を除く。）3名・2,264株、当社子会社の取締役14名・8,592株（兼任者3名を含む）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月23日から当社又は所定の子会社の取締役を退任する日まで。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,500円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 10,856株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額70,564,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 2,264株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 14名 / 株数 8,592株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月23日から当社又は所定の子会社の取締役を退任する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値6,500円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月23日から当社又は当社が定める当社子会社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は所定の子会社の取締役の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在職月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（監査等委員を除く。）3名・2,264株、当社子会社の取締役14名・8,592株（兼任者3名を含む） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計70,564,000円。譲渡制限付株式報酬制度の年額上限は30百万円以内（当社取締役分）。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。