読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-96
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結IFRS売上高594百万円
営業利益-96百万円
経常利益-84百万円
純利益（親会社株主帰属）-90百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△10.91円
期末の財政状態
総資産8,452百万円
うち純資産 6,621 百万円自己資本比率 67.2%前期末比 +5.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高3,769百万円
セグメント別売上高
金融ソリューション事業12827.9%
DXソリューション事業33172.1%
セグメント別利益
金融ソリューション事業-99
DXソリューション事業116
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
金融ソリューション事業は新規の投資事業組合の組成がなかったこと、投資先上場会社の株価下落等により営業損失。DXソリューション事業は既存サービスの導入社数増加やSNS広告運用サービスの提供により売上に貢献。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象ミライキャピタルホールディングス株式会社を2025年8月1日に設立。また、ミライコイン株式会社をミライウェルスマネジメント株式会社に商号変更し、同社を新設会社の100％子会社とする組織再編を決議。
減価償却費38百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,702,600株
期末自己株式数999,925株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 594百万円 |
| 営業利益 | -96百万円 |
| 経常利益 | -84百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -90百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △10.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 67.2 / 前期末 61.8 |
| 総資産 | 8,452百万円 |
| 純資産 | 6,621百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,769百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント 金融ソリューション事業 / 売上高 128百万円、セグメント DXソリューション事業 / 売上高 331百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 金融ソリューション事業 / セグメント利益 -99百万円、セグメント DXソリューション事業 / セグメント利益 116百万円 |
| 減価償却費 | 38百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | ミライキャピタルホールディングス株式会社を2025年8月1日に設立。また、ミライコイン株式会社をミライウェルスマネジメント株式会社に商号変更し、同社を新設会社の100％子会社とする組織再編を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 9,702,600株 |
| 期末自己株式数 | 999,925株 |
| 業績の増減要因 | 金融ソリューション事業は新規の投資事業組合の組成がなかったこと、投資先上場会社の株価下落等により営業損失。DXソリューション事業は既存サービスの導入社数増加やSNS広告運用サービスの提供により売上に貢献。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融ソリューション事業では、新規の投資事業組合の組成がなかったことや投資先上場会社の株価下落等により営業損失となりました。一方、DXソリューション事業では、既存サービスの導入社数増加やSNS広告運用サービスの提供などが売上に貢献しました。通期予想については、M&A戦略を中心に成長性の高い事業ドメイン等へのリソース投下を進めており、現時点で合理的な算定が困難としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。