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法定開示書類254AAIフュージョンキャピタルグループ金融(除く銀行)

上場申請のための有価証券報告書

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社を完全子会社とする持株会社AIフュージョンキャピタルグループ株式会社を株式移転で設立し、同社株式を東京証券取引所スタンダード市場へ上場する計画を開示した。効力発生日・設立登記日・上場日は2024年10月1日(予定)で、FVC株式1株に対して新設会社株式1株を割り当てる。

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規模
8902600
株(新設会社が株式移転により発行する普通株式の予定数)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社取締役会、定時株主総会及び臨時株主総会

単独株式移転による持株会社体制への移行及び新規上場

決定2024年5月14日及び2024年7月16日(取締役会承認)、2024年6月20日及び2024年8月28日(株主総会承認)
対象期間2024年10月1日からの持株会社体制。最初の事業年度は成立の日から2025年3月31日まで
実施2024年10月1日(予定、株式移転の効力発生日・AIフュージョンキャピタルグループ株式会社の設立登記日・上場予定日)
今後2024年9月26日(予定)FVC最終売買日、2024年9月27日(予定)FVC上場廃止、2024年10月1日(予定)当社設立登記・当社株式上場。関係当局の認可等を得ることが前提で、日程変更の可能性がある
金額資本金100,000,000円(設立時)
数量・規模株式移転比率はFVC普通株式1株に対し当社普通株式1株。新設会社の発行普通株式数は8,902,600株(予定)。発行可能株式総数1,800万株。FVC第12回新株予約権及び当社第1回新株予約権は各10,240個
理由

M&Aや直接投資をファンド運営と切り分け、迅速かつ柔軟な経営判断、セグメントごとの採算・事業責任の明確化、ガバナンス強化、経営の透明性向上、事業会社の専門性向上を図るため

業績への影響

当社の財務情報は提出日時点でなく、組織再編による業績への具体的影響額は記載されていない。FVCの連結経営指標等は当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられる

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項単独株式移転による持株会社体制への移行及び新規上場
決定機関フューチャーベンチャーキャピタル株式会社取締役会、定時株主総会及び臨時株主総会
決定日2024年5月14日及び2024年7月16日(取締役会承認)、2024年6月20日及び2024年8月28日(株主総会承認)
実施日2024年10月1日(予定、株式移転の効力発生日・AIフュージョンキャピタルグループ株式会社の設立登記日・上場予定日)
対象期間2024年10月1日からの持株会社体制。最初の事業年度は成立の日から2025年3月31日まで
金額資本金100,000,000円(設立時)
数量・規模株式移転比率はFVC普通株式1株に対し当社普通株式1株。新設会社の発行普通株式数は8,902,600株(予定)。発行可能株式総数1,800万株。FVC第12回新株予約権及び当社第1回新株予約権は各10,240個
業績への影響当社の財務情報は提出日時点でなく、組織再編による業績への具体的影響額は記載されていない。FVCの連結経営指標等は当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられる
理由M&Aや直接投資をファンド運営と切り分け、迅速かつ柔軟な経営判断、セグメントごとの採算・事業責任の明確化、ガバナンス強化、経営の透明性向上、事業会社の専門性向上を図るため
根拠となる規則会社法第773条、第803条、第806条、第808条、第236条、第192条、第313条、第331条、第356条、第370条、第399条の13、第426条、第427条、会社法施行規則第206条、会社計算規則第17条及び第52条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項、金融商品取引法に基づく有価証券報告書制度
関連する過去の開示2023年11月30日『新中期経営計画(フューチャービジョン2027)』、2024年6月21日提出『フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の有価証券報告書』
今後の予定2024年9月26日(予定)FVC最終売買日、2024年9月27日(予定)FVC上場廃止、2024年10月1日(予定)当社設立登記・当社株式上場。関係当局の認可等を得ることが前提で、日程変更の可能性がある

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

M&Aや直接投資を従来のファンド運営と切り分け、迅速かつ柔軟な経営判断、セグメントごとの採算・事業責任の明確化、ガバナンス強化、経営の透明性向上、事業会社の専門性向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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