退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件
FY2017に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。」
割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の前提条件に関するリスクを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3退職給付費用処理年数変更の累積影響有価証券報告書
「この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、43,100千円減少しております。」
退職給付に係る費用処理年数を15年から12年へ変更した影響として、営業利益等の減少額が累計43,100千円となった。 - FY2023-Q2退職給付費用処理年数変更の累積影響有価証券報告書
「この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、28,734千円減少しております。」
退職給付に係る費用処理年数を15年から12年へ変更した影響として、営業利益等が累計で28,734千円減少した。 - FY2023-Q1退職給付費用処理年数の短縮有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期会計期間の期首から費用処理年数を12年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、14,368千円減少しております。」
退職給付に係る費用処理年数を15年から12年へ変更し、営業利益等が14,368千円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
退職給付費用・債務が割引率、報酬水準、退職率、死亡率、期待運用収益率等の前提条件に左右されるリスクを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
割引率、報酬水準、退職率、死亡率および期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に関するリスクを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
退職給付費用・債務が数理計算上の前提条件に左右されるリスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
退職給付費用・債務の数理計算上の前提条件に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
割引率、報酬水準、退職率、死亡率および年金資産の期待運用収益率等の前提条件に関するリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
退職給付費用・債務が割引率、報酬水準、退職率、死亡率、期待運用収益率等の前提条件に左右されるリスクを記載している。