将来利益計画に依存する繰延税金資産の回収可能性
FY2021に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
養命酒製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。」
将来の課税所得見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - 2026-05-13顕在化業績予想の修正
「当期純利益は主にくらすわ関連事業の事業再編に関する検討結果に基づく、今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、前回業績予想修正時に想定しておりました繰延税金資産（法人税等調整額）の計上を一部行わないことにより 631 百万円減となり、当期純損失 2,271 百万円となりました。」
将来利益計画に依存する繰延税金資産について、事業再編後の業績見通しを踏まえた回収可能性の再検討により、一部が計上されない事象が実績として発生した。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来利益計画に依存する繰延税金資産の回収可能性について、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来利益計画に依存する繰延税金資産の回収可能性について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来利益計画に依存する繰延税金資産の回収可能性について、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来利益計画に依存する繰延税金資産の回収可能性について、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。」
将来利益計画・課税所得の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性と、環境変化時の取り崩し可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来利益計画に依存する繰延税金資産の回収可能性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来利益計画に依存する繰延税金資産の回収可能性について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。」
将来の利益計画・課税所得の見積りを前提とする繰延税金資産の回収可能性と、環境変化時の取り崩し・税金費用計上可能性を初めて独立して記載している。