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71
%（営業利益の前年同期比増加率）書きぶり
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第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高8,738百万円前年比 +9.3%進捗 71.3%
営業利益949百万円前年比 +71.0%進捗 88.0%
経常利益876百万円前年比 +61.6%進捗 88.7%
純利益（親会社株主帰属）519百万円前年比 +57.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益81.54円
期末の財政状態
総資産9,471百万円
うち純資産 3,862 百万円自己資本比率 40.8%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
電気工事業7,341,12784.2%+8.6%
不動産関連事業1,379,41615.8%+13.0%
セグメント別利益
電気工事業804,72386.2%+96.3%
不動産関連事業128,90813.8%+14.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,250百万円（前年比 +8.8%）
営業利益1,078百万円（前年比 +50.3%）
経常利益988百万円（前年比 +43.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益564百万円（前年比 +20.9%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 12,250 / 営業利益 1,078 / 経常利益 988 / 親会社株主に帰属する当期純利益 564
年間配当予想17円 → 23円
業績の増減要因
連結受注高は、前連結会計年度に受注した案件の消化を優先し、新規の受注を控えた結果、大幅に減少した。一方、連結売上高は順調な工事進捗により増加し、電気工事業では電力事業の工事採算の改善、不動産関連事業ではビル管理事業の順調な推移と事業譲受した広島の不動産管理事業の寄与により、売上高・利益ともに前年を上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 33千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費146,509千円
受注高・受注残高連結受注高 3,012百万円（前年比 -78.7%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,368,903
期末自己株式数1
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 8,738百万円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 949百万円（前年比 +71.0%） |
| 経常利益 | 876百万円（前年比 +61.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 519百万円（前年比 +57.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 81.54円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.8 / 前期末 37.2 |
| 総資産 | 9,471百万円 |
| 純資産 | 3,862百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,250百万円（前年比 +8.8%） / 営業利益 1,078百万円（前年比 +50.3%） / 経常利益 988百万円（前年比 +43.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 564百万円（前年比 +20.9%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 12,250 / 営業利益 1,078 / 経常利益 988 / 親会社株主に帰属する当期純利益 564 |
| 年間配当予想 | 17円 → 23円 |
| セグメント別売上高 | 電気工事業 7,341,127千円（前年比 +8.6%） / 不動産関連事業 1,379,416千円（前年比 +13.0%） |
| セグメント別利益 | 電気工事業 804,723千円（前年比 +96.3%） / 不動産関連事業 128,908千円（前年比 +14.3%） |
| 受注高・受注残高 | 連結受注高 3,012百万円（前年比 -78.7%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 146,509千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 33千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,368,903 |
| 期末自己株式数 | 1 |
| 業績の増減要因 | 連結受注高は、前連結会計年度に受注した案件の消化を優先し、新規の受注を控えた結果、大幅に減少した。一方、連結売上高は順調な工事進捗により増加し、電気工事業では電力事業の工事採算の改善、不動産関連事業ではビル管理事業の順調な推移と事業譲受した広島の不動産管理事業の寄与により、売上高・利益ともに前年を上回った。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。順調な工事進捗、電気工事業セグメントにおける電力事業の工事採算の改善、不動産関連事業におけるビル管理事業の順調な推移、事業譲受した広島の不動産管理事業の寄与が挙げられている。受注高については、前期受注案件の消化を優先し、新規受注を控えたため大幅に減少したとしている。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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