Komori
法定開示書類253AETSグループ建設・資材

上場申請のための有価証券報告書

ETSホールディングスが単独株式移転により新設のETSグループを持株会社として設立し、既存会社を完全子会社化する予定です。ETSホールディングスは上場廃止となり、ETSグループが東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場する予定です。

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規模
6368924
株(予定発行株式数)
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決めたことと、その中身

ETSホールディングス取締役会及び臨時株主総会

単独株式移転による持株会社『株式会社ETSグループ』の設立及び東京証券取引所スタンダード市場への新規上場

決定2024年2月27日(取締役会承認)、2024年5月24日(臨時株主総会承認)
対象期間2024年10月1日以降の持株会社体制
実施2024年10月1日(予定、持株会社設立登記日・本株式移転の効力発生日・持株会社株式上場日)
今後2024年9月27日にETSホールディングスを上場廃止、2024年10月1日にETSグループを設立し、同日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場予定。株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社をETSグループの直接出資会社へ再編予定だが、具体的内容・時期は決定次第通知。
金額株式会社ETSグループの資本金50,000,000円、資本準備金12,500,000円;ETSホールディングスの資本金480,000千円(2024年9月30日減資予定)
数量・規模株式移転比率1対1、ETSグループ普通株式6,368,924株(予定)、発行可能株式総数19,500,000株、単元株式数100株
理由

事業推進における意思決定の迅速化、グループ経営によるシナジー効果及び効率化、M&Aやアライアンスに機動的に対応できる組織体制の構築、次世代を担う経営者人材の育成

業績への影響

持株会社体制への移行に伴い予期せぬ損失及び費用が発生した場合、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載。具体的影響額は未開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項単独株式移転による持株会社『株式会社ETSグループ』の設立及び東京証券取引所スタンダード市場への新規上場
決定機関ETSホールディングス取締役会及び臨時株主総会
決定日2024年2月27日(取締役会承認)、2024年5月24日(臨時株主総会承認)
実施日2024年10月1日(予定、持株会社設立登記日・本株式移転の効力発生日・持株会社株式上場日)
対象期間2024年10月1日以降の持株会社体制
金額株式会社ETSグループの資本金50,000,000円、資本準備金12,500,000円;ETSホールディングスの資本金480,000千円(2024年9月30日減資予定)
数量・規模株式移転比率1対1、ETSグループ普通株式6,368,924株(予定)、発行可能株式総数19,500,000株、単元株式数100株
業績への影響持株会社体制への移行に伴い予期せぬ損失及び費用が発生した場合、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載。具体的影響額は未開示。
理由事業推進における意思決定の迅速化、グループ経営によるシナジー効果及び効率化、M&Aやアライアンスに機動的に対応できる組織体制の構築、次世代を担う経営者人材の育成
根拠となる規則会社法第165条第2項、第189条第2項、第192条第1項、第194条第1項、第309条第2項、第313条、第370条、第423条第1項、第427条第1項、第773条第1項、第803条第1項、第806条;会社法施行規則第206条;社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
関連する過去の開示2023年12月26日提出 株式会社ETSホールディングス有価証券報告書;2024年2月14日提出及び2024年5月14日提出 株式会社ETSホールディングス四半期報告書
今後の予定2024年9月27日にETSホールディングスを上場廃止、2024年10月1日にETSグループを設立し、同日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場予定。株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社をETSグループの直接出資会社へ再編予定だが、具体的内容・時期は決定次第通知。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電力・設備事業の強化、不動産事業の拡大、新規事業への挑戦に向け、意思決定の迅速化、グループ経営によるシナジーと効率化、M&A・アライアンスへの機動的対応、次世代経営者の育成を実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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