オエノンホールディングス（2533）・リスク削除
物流コストの増加による店頭価格上昇
FY2018-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流コスト上昇の店頭価格転嫁2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「酒類業界におきましては、人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化に加え、令和２年10月施行の酒税法改正によって酒類消費に大きな変化が生じることが考えられ、企業間での販売競争はますます激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。」
前回記載された物流コスト増加による店頭価格上昇への個別言及は、本ファイリングでは確認できない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、昨年６月に施行された改正酒税法や物流コストの増加により、店頭価格の上昇がみられます。」
物流コストの増加が店頭価格の上昇として実際にみられる状況を、酒類事業の事業環境上のリスク要因として初めて個別に記載している。