オエノンホールディングス（2533）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高が144百万円減少し、売上原価は５百万円増加し、販売費及び一般管理費は149百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当四半期累計期間の売上高、売上原価、販管費および利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、令和４年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準等の2022年12月期首からの適用予定と、影響額を評価中であることを再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、令和４年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年12月期首からの適用予定とし、影響額を評価中であることを開示している。