Komori
オエノンホールディングス(2533)・リスク再掲

製造物責任・特許等に関する訴訟

FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

14記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2026-H12017: 420172018: 220182019: 020192020: 120202021: 220212022: 220222023: 120232024: 020242025: 020252026: 22026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載されている。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全、また他社の知的財産権の調査などに努めております。」

    知的財産権の侵害・流出・第三者紛争リスクと、専門部署による取得・保全・調査の対応を継続している。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループ及びその従業員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法、特許法等に関する問題において訴訟を提起される可能性があります。」

    製造物責任法・特許法等に関する訴訟提起および不利な判決結果の可能性を再掲している。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  10. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  11. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  12. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  13. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    製造物責任・特許等に関する訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループ及びその従業員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法、特許法等に関する問題において訴訟を提起される可能性があります。」

    製造物責任法・特許法等に関する訴訟提起および不利な判決結果の可能性を記載している。
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