オエノンホールディングス（2533）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内連結会社の使用実態に基づく減価償却方法変更20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。」
全ての有形固定資産に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」
全ての有形固定資産に定額法を適用する会計方針を継続している。変更による通期の営業利益等への増加影響は322百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」
全ての有形固定資産に定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」
全ての有形固定資産に定額法を適用する会計方針を再確認しており、当第2四半期累計期間の営業利益等への影響は118百万円の増加としている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。」
中期経営計画2023で既存設備の効率向上と安定稼働、維持・更新投資を重視する方針を踏まえ、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更している。この変更により当第1四半期の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円増加している。