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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比3.3%増、営業利益が10.4%増となり、全体として増収増益でした。一方、酒類事業は原材料費や販管費の増加で減益となり、通期の営業利益予想は前年実績を下回る3,950百万円で据え置かれています。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高43,673百万円前年比 +3.3%進捗 49.1%
営業利益2,557百万円前年比 +10.4%進捗 64.7%
経常利益2,650百万円前年比 +10.5%進捗 66.3%
純利益(親会社株主帰属)1,970百万円前年比 +6.2%進捗 67.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益35.06円
期末の財政状態
総資産55,815百万円
うち純資産 28,240 百万円自己資本比率 49.2%前期末比 +5.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+35
投資-1,109
財務+1,021
純増減-53

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高826百万円
セグメント別売上高酒類 39,997百万円(前年比 +2.4%)、酵素医薬品 2,966百万円(前年比 +17.8%)、不動産 665百万円(前年比 +0.7%)
セグメント別利益酒類 1,219百万円(前年比 -9.8%)、酵素医薬品 936百万円(前年比 +64.6%)、不動産 396百万円(前年比 +1.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高89,000百万円(前年比 +1.6%)
営業利益3,950百万円(前年比 -4.5%)
経常利益4,000百万円(前年比 -6.8%)
純利益2,900百万円(前年比 -6.5%)
業績の増減要因

酒類事業は、売上高増加による総利益増110百万円、販売単価上昇による総利益増250百万円があった一方、原材料コスト上昇による原価増380百万円、人件費など販管費増150百万円、製品構成による影響等38百万円がありました。酵素医薬品事業は輸出酵素及び発酵受託の増加により増益となりました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 69百万円、投資有価証券売却益 19百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 31百万円、その他 2百万円
減価償却費1,024百万円
決算補足説明資料の有無有
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高43,673百万円(前年比 +3.3%)
営業利益2,557百万円(前年比 +10.4%)
経常利益2,650百万円(前年比 +10.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円(前年比 +6.2%)
1株当たり当期純利益35.06円
自己資本比率当期末 49.2 / 前期末 44.2
総資産55,815百万円
純資産28,240百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー35百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,109百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,021百万円
現金及び現金同等物期末残高826百万円
通期業績予想売上高 89,000百万円(前年比 +1.6%) / 営業利益 3,950百万円(前年比 -4.5%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 -6.8%) / 純利益 2,900百万円(前年比 -6.5%)
セグメント別売上高酒類 39,997百万円(前年比 +2.4%)、酵素医薬品 2,966百万円(前年比 +17.8%)、不動産 665百万円(前年比 +0.7%)
セグメント別利益酒類 1,219百万円(前年比 -9.8%)、酵素医薬品 936百万円(前年比 +64.6%)、不動産 396百万円(前年比 +1.7%)
減価償却費1,024百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 69百万円、投資有価証券売却益 19百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 31百万円、その他 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
業績の増減要因酒類事業は、売上高増加による総利益増110百万円、販売単価上昇による総利益増250百万円があった一方、原材料コスト上昇による原価増380百万円、人件費など販管費増150百万円、製品構成による影響等38百万円がありました。酵素医薬品事業は輸出酵素及び発酵受託の増加により増益となりました。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

酵素医薬品事業で海外販売が好調だったほか、酒類事業では販売単価の上昇や一部商品の好調が寄与しました。一方、酒類事業では原材料コスト、人件費などの増加が利益を押し下げました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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