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株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式給付信託(BBT)を通じて将来の取締役への株式給付に使うため、当社が保有する自己株式234,600株を信託E口へ処分することを決議した。処分価額は1株375円で、処分総額は8,797万5,000円。

読む価値
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中立
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規模
0.36
発行済株式総数に対する割合(%)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(株式給付信託(BBT)への処分)

発行・処分する株式数234,600株

普通株式 234,600株(自己株式)

割当予定先
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
1株につき375円
調達する資金の額

払込金額の総額 87,975,000円、差引手取概算額 非開示

資金の具体的な使途
将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための追加信託金額 87,975,000円・支出予定時期 2023年12月14日
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.36%、総議決権個数に対して0.40%(いずれも小数点第3位を四捨五入)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
取締役(人数は非開示)
払込期日
2023年12月14日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値375円。直近1か月間の終値平均387円に対して96.90%(3.10%ディスカウント)、直近3か月間の終値平均405円に対して92.59%(7.41%ディスカウント)、直近6か月間の終値平均381円に対して98.43%(1.57%ディスカウント)
企業行動規範上の手続
希釈化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(株式給付信託(BBT)への処分)
発行・処分する株式数普通株式 234,600株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき375円
調達する資金の額払込金額の総額 87,975,000円、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途内容 将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための追加信託 / 金額 87,975,000円 / 支出予定時期 2023年12月14日
払込期日2023年12月14日
割当予定先株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
希薄化率発行済株式総数に対して0.36%、総議決権個数に対して0.40%(いずれも小数点第3位を四捨五入)
発行済株式総数65,586,196株(2023年6月30日現在) → 非開示
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値375円。直近1か月間の終値平均387円に対して96.90%(3.10%ディスカウント)、直近3か月間の終値平均405円に対して92.59%(7.41%ディスカウント)、直近6か月間の終値平均381円に対して98.43%(1.57%ディスカウント)
対象者の区分と人数取締役(人数は非開示)
企業行動規範上の手続希釈化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。処分数量は、2023年12月末から2026年12月末までの4事業年度分について、役員株式給付規程に基づき取締役に給付すると見込まれる株式数に相当する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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