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令和5年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比19.3%増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は、2023年2月10日公表分から変更されていない。

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規模
19.3
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

第1四半期令和5年1月1日〜令和5年3月31日連結日本基準
売上高20,844百万円前年比 +19.3%進捗 23.7%
営業利益876百万円進捗 87.6%
経常利益882百万円進捗 88.2%
純利益(親会社株主帰属)797百万円進捗 159.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益13.70円
期末の財政状態
総資産53,797百万円
うち純資産 20,129 百万円自己資本比率 34.0%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高716百万円
セグメント別売上高酒類 18,308百万円(前年比 +18.7%)、加工用澱粉 1,341百万円(前年比 +42.8%)、酵素医薬品 921百万円(前年比 -8.1%)、不動産 252百万円(前年比 +165.8%)
セグメント別利益酒類 485百万円、加工用澱粉 -6百万円、酵素医薬品 265百万円(前年比 +54.4%)、不動産 130百万円(前年比 +146.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高88,000百万円(前年比 +8.5%)
営業利益1,000百万円
経常利益1,000百万円
純利益500百万円
業績予想の修正変更なし(令和5年2月10日公表予想から変更なし)
業績の増減要因

酒類事業は販売価格の改定および売上高増加による総利益増2,140百万円、原材料コストの上昇による原価増1,250百万円、製品構成による影響等103百万円減。加工用澱粉事業は販売価格の改定による売上高増加、酵素医薬品事業は製品構成の影響および原価の低減。不動産事業その他は売上高・利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和5年1月1日〜令和5年3月31日
売上高20,844百万円(前年比 +19.3%)
営業利益876百万円
経常利益882百万円
親会社株主に帰属する当期純利益797百万円
1株当たり当期純利益13.70円
自己資本比率当期末 34 / 前期末 32
総資産53,797百万円
純資産20,129百万円
現金及び現金同等物期末残高716百万円
通期業績予想売上高 88,000百万円(前年比 +8.5%) / 営業利益 1,000百万円 / 経常利益 1,000百万円 / 純利益 500百万円
業績予想の修正変更なし(令和5年2月10日公表予想から変更なし)
セグメント別売上高酒類 18,308百万円(前年比 +18.7%)、加工用澱粉 1,341百万円(前年比 +42.8%)、酵素医薬品 921百万円(前年比 -8.1%)、不動産 252百万円(前年比 +165.8%)
セグメント別利益酒類 485百万円、加工用澱粉 -6百万円、酵素医薬品 265百万円(前年比 +54.4%)、不動産 130百万円(前年比 +146.2%)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
業績の増減要因酒類事業は販売価格の改定および売上高増加による総利益増2,140百万円、原材料コストの上昇による原価増1,250百万円、製品構成による影響等103百万円減。加工用澱粉事業は販売価格の改定による売上高増加、酵素医薬品事業は製品構成の影響および原価の低減。不動産事業その他は売上高・利益が増加。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

酒類事業では販売価格の改定と売上高増加により総利益が2,140百万円増加した一方、原材料コスト上昇による原価増は1,250百万円にとどまった。加工用澱粉事業では販売価格の改定、酵素医薬品事業では製品構成の影響と原価低減が寄与した。不動産事業ではホテルの開業などにより売上高・営業利益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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