株主意思・独立委員会を組み込んだ買収防衛策の継続
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-29。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- 2026-05-29削除株主総会終息を示唆
「当社は、2019年６月27日開催の当社第108回定時株主総会終結の時をもって「当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」を継続せず、廃止しております。」
買収防衛策を継続せず廃止した状態を再確認している。 - FY2020削除有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の当社第108回定時株主総会終結の時をもって「当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」を継続せず、廃止しております。」
株主意思・独立委員会を組み込んだ買収防衛策は、2019年6月27日をもって継続せず廃止したと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異動が生じ得る場面において、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断すること及び当該買付行為に対して対抗措置を発動することの是非を判断することができるよう、本プランを継続します。」
必要情報と検討期間を確保し、対抗措置の是非に株主意思を反映させる買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異動が生じ得る場面において、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断すること及び当該買付行為に対して対抗措置を発動することの是非を判断することができるよう、本プランを継続します。」
必要情報と検討期間を確保し、対抗措置の是非に株主意思を反映させる買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異動が生じ得る場面において、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断すること及び当該買付行為に対して対抗措置を発動することの是非を判断することができるよう、本プランを継続します。」
必要情報と検討期間を確保し、対抗措置の是非に株主意思を反映させる買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異動が生じ得る場面において、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断すること及び当該買付行為に対して対抗措置を発動することの是非を判断することができるよう、本プランを継続します。」
必要情報と検討期間を確保し、対抗措置の是非に株主意思を反映させる買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異動が生じ得る場面において、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断すること及び当該買付行為に対して対抗措置を発動することの是非を判断することができるよう、本プランを継続します。」
必要情報と検討期間を確保し、対抗措置の是非に株主意思を反映させる買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異動が生じ得る場面において、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断すること及び当該買付行為に対して対抗措置を発動することの是非を判断することができるよう、本プランを継続します。」
平成28年6月の株主総会承認後に発効した買収防衛策について、必要情報・検討期間・株主意思確認を組み込む仕組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異動が生じ得る場面において、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断すること及び当該買付行為に対して対抗措置を発動することの是非を判断することができるよう、本プランを継続します。」
平成28年6月の株主総会承認後に発効した買収防衛策について、必要情報・検討期間・株主意思確認を組み込む仕組みを再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社第105回定時株主総会において、大規模買付者が買収防衛策に定める大規模買付ルールを遵守しなかった場合の対抗措置としての新株予約権の無償割当てに関する事項の決定を、当社取締役会に委任する旨の議案が承認され、一部変更後の買収防衛策の効力が発生いたしました。」
買収防衛策の一部変更・継続について株主総会の承認を得て、変更後のプランが発効した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異動が生じ得る場面において、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを判断すること及び当該買付行為に対して対抗措置を発動することの是非を判断することができるよう、本プランを継続します。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、最大30営業日の検討期間、必要時の株主意思確認株主総会、新株予約権無償割当てを定める。有効期間は2019年開催の定時株主総会終結時まで。