宝ホールディングス（2531）・方針再掲
国内収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費はそれぞれ22,011百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は1,867百万円減少しており、当第３四半期連結会計期間末における流動負債の「その他」に含まれる返金負債の金額は7,236百万円であります。」
収益認識会計基準の適用により、第3四半期累計期間の売上高および販売費及び一般管理費はそれぞれ22,011百万円減少したが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はないと記載している。返金負債は7,236百万円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期から適用した国内の収益認識会計基準等を継続適用している。第2四半期累計では売上高および販売費及び一般管理費がそれぞれ13,929百万円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期からの適用を予定していた国内の収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は7,375百万円減少し、営業利益等は49百万円減少している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年３月期の期首の利益剰余金が1,867百万円減少し、繰延税金資産が839百万円（連結納税制度適用による繰延税金資産と繰延税金負債の相殺額676百万円を含む）、流動負債のその他が2,706百万円それぞれ増加いたします。また、2022年３月期の売上高が300億円程度減少し、同額の販売費及び一般管理費が減少する見込みであります。」
国内の収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用する予定で、売上高は300億円程度減少する見込みだが、営業利益以下への影響はないとしている。