読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10128
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか10,128株
普通株式 10,128株（自己株式）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名8,021株
執行役員 3名2,107株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,630円
発行価額の総額16,508,640円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,508,640円（対象取締役に対する報酬枠は年額7,500万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日（割当日）から当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名・8,021株、執行役員3名・2,107株
割当予定先の保有方針
2026年7月24日から当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,630円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月24日開催の第71回定時株主総会において、年額7,500万円以内の金銭報酬債権及び年60,000株以内の普通株式の発行又は処分について承認を得ている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 10,128株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,630円 |
| 発行価額の総額 | 16,508,640円 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名 / 株数 8,021株、区分 執行役員 3名 / 株数 2,107株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日から当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,630円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日（割当日）から当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名・8,021株、執行役員3名・2,107株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計16,508,640円（対象取締役に対する報酬枠は年額7,500万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月24日開催の第71回定時株主総会において、年額7,500万円以内の金銭報酬債権及び年60,000株以内の普通株式の発行又は処分について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。