キリンホールディングス（2503）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更34社が書いているテーマ・逆風2社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。」
国内設備の稼働安定化とグループ会社間の会計方針統一を理由とする定額法への変更を通年で適用した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。」
国内設備の稼働安定化、会計方針の統一、比較可能性向上を理由とする定額法への変更を通年適用した。営業利益等への影響額は10,153百万円だった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「従来、当社及び日本綜合飲料事業に属する会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。」
国内設備の稼働安定化とグループ会社間の会計方針統一・比較可能性向上を理由に変更し、当第3四半期累計の営業利益等を7,322百万円押し上げた。