政策保有株式の価格リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに38社。
- FY2025感応度を更新有価証券報告書
「なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により4,804百万円（前年度：4,397百万円）増加（減少）します。」
株価5％変動時のその他の資本の構成要素への影響を4,804百万円として更新した。 - FY2024感応度を更新有価証券報告書
「株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により4,397百万円（前年度：4,509百万円）増加（減少）します。」
株価5％変動時のその他の資本の構成要素への影響は、前年度の4,509百万円から4,397百万円へ更新された。 - FY2023感応度を更新有価証券報告書
「なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により4,509百万円（前年度：3,887百万円）増加（減少）します。」
株価5％変動時のその他の資本の構成要素への影響は4,509百万円となり、前年度の3,887百万円から増加した。 - FY2022感応度を更新有価証券報告書
「なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により3,887百万円（前年度：3,821百万円）増加（減少）します。」
株価5％変動時のその他の資本の構成要素への影響を3,887百万円へ更新した。 - FY2021感応度を更新有価証券報告書
「なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により3,821百万円（前年度：4,123百万円）増加（減少）します。」
政策保有株式の株価感応度を更新し、株価5％変動時のその他の資本の構成要素への影響は前年度の51億77百万円から38億21百万円となった。 - FY2020感応度を更新有価証券報告書
「なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により4,123百万円（前年度：5,177百万円）増加（減少）します。」
株価5％変動時のその他の資本の構成要素への影響を、前年度5,177百万円から4,123百万円へ更新した。 - FY2019感応度を更新有価証券報告書
「なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により5,177百万円（前年度：5,144百万円）増加（減少）します。」
株価5％変動時のその他の資本の構成要素への影響を、前年度5,144百万円から5,177百万円へ更新した。 - FY2018感応度を更新有価証券報告書
「なお、他の変動要因は不変のまま株価が５％上昇（下落）した場合にはその他の資本の構成要素（税効果考慮前）は公正価値の変動により5,144百万円（前年度：6,016百万円）増加（減少）します。」
株価5％変動時のその他の資本の構成要素への影響は、前年度の6,016百万円から5,144百万円へ更新された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。」
政策保有株式等の公正価値変動リスクを継続して管理し、株価5％変動時のその他の資本の構成要素への影響を6,016百万円と開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、連結財政状態計算書上、公正価値で測定される区分に分類された投資を保有しているため、資本性金融商品の価格リスクに晒されております。」
政策保有株式等の公正価値変動による価格リスクを記載し、株価5％変動時のその他の資本の構成要素への影響を開示した。