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株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式給付信託(BBT)を継続するため、会社が保有する自己株式6,000株を信託口に処分することを決議しました。実質的には、取締役等への業績連動型株式報酬に充てるための処分です。

読む価値
64注目
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(株式給付信託(BBT)への処分)

誰に、どれだけ出るか6,000株

自己株式・普通株式 6,000株

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名・1,385株
当社のグループ執行役員2名・923株
一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除く)8名・3,692株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき8,004円
発行価額の総額48,024,000円
調達する資金の額
払込金額の総額48,024,000円、差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途
本信託への追加信託金として、将来の給付に必要と見込まれる株式を取得するために使用金額 48,024,000円・支出予定時期 2025年5月29日
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.01%、総議決権個数に対して0.01%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社取締役(監査等委員・社外取締役を除く)3名・1,385株、当社グループ執行役員2名・923株、一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除く)8名・3,692株
割当予定先の保有方針
形式的な処分予定先は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)。本制度に基づき、一定の条件により受給権を取得した取締役等に、付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。
払込期日
2025年5月29日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日までの1か月間(2025年4月14日から2025年5月12日まで)の東京証券取引所における終値平均8,004円。直前営業日終値7,959円に対して100.57%、直近3か月終値平均7,783円に対して102.84%、直近6か月終値平均7,872円に対して101.68%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2016年3月30日 / 種類 株式給付信託(BBT)導入に関する株主総会決議 / 金額 非開示、時期 2020年3月27日 / 種類 本制度に係る報酬枠の再設定に関する株主総会決議 / 金額 非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(株式給付信託(BBT)への処分)
発行・処分する株式数自己株式・普通株式 6,000株
発行価額・処分価額1株につき8,004円
発行価額の総額48,024,000円
調達する資金の額払込金額の総額48,024,000円、差引手取概算額は非開示
資金の具体的な使途内容 本信託への追加信託金として、将来の給付に必要と見込まれる株式を取得するために使用 / 金額 48,024,000円 / 支出予定時期 2025年5月29日
払込期日2025年5月29日
割当予定先名称 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 3名 / 株数 1,385株、名称 当社のグループ執行役員 / 人数 2名 / 株数 923株、名称 一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除く) / 人数 8名 / 株数 3,692株
割当予定先の保有方針形式的な処分予定先は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)。本制度に基づき、一定の条件により受給権を取得した取締役等に、付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。
希薄化率発行済株式総数に対して0.01%、総議決権個数に対して0.01%
発行済株式総数78,794,298株(2024年12月31日現在) → 非開示(0.00%)
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日までの1か月間(2025年4月14日から2025年5月12日まで)の東京証券取引所における終値平均8,004円。直前営業日終値7,959円に対して100.57%、直近3か月終値平均7,783円に対して102.84%、直近6か月終値平均7,872円に対して101.68%。
対象者の区分と人数当社取締役(監査等委員・社外取締役を除く)3名・1,385株、当社グループ執行役員2名・923株、一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除く)8名・3,692株
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2016年3月30日 / 種類 株式給付信託(BBT)導入に関する株主総会決議 / 金額 非開示、時期 2020年3月27日 / 種類 本制度に係る報酬枠の再設定に関する株主総会決議 / 金額 非開示
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための追加拠出、および本制度の運営に必要な当社株式の保有・処分のため。制度の目的は、取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への意識を高めることとされています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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