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株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ

株主が提案した社外取締役候補者2議案について、会社取締役会が反対することを決めた。会社は現在の11名体制を継続する方針を示している。

読む価値
84重要
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向き
中立
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規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主・親会社についての記載なし。提案株主は当社株式を議決権ベースで19.7%保有する主要株主と記載19.70%議決権

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会11名うち社外 7名63.6%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数7名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
任意の指名委員会及び報酬委員会。いずれも独立社外取締役が委員長委員の過半数が独立社外取締役となる予定
政策保有株式の方針

2026年12月末までに、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を10%未満とする。2023年12月期に合計155億円を縮減

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない(2023年2月に当社株券等の大規模買付行為への対応方針の非継続を決定)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

株主提案に反対することを決議。会社は現在の取締役体制の継続が最適と説明している

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数11名、うち独立社外取締役7名(本株主総会で第2号議案が承認された場合の予定)
独立役員の人数7名(本株主総会で第2号議案が承認された場合の予定)
委員会任意の指名委員会及び報酬委員会。いずれも独立社外取締役が委員長、委員の過半数が独立社外取締役となる予定
政策保有株式の方針2026年12月末までに、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を10%未満とする。2023年12月期に合計155億円を縮減
買収防衛策導入していない(2023年2月に当社株券等の大規模買付行為への対応方針の非継続を決定)
支配株主支配株主・親会社についての記載なし。提案株主は当社株式を議決権ベースで19.7%保有する主要株主と記載
今回の変更点株主提案に反対することを決議。会社は現在の取締役体制の継続が最適と説明している

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、現在の取締役会が独立社外取締役を過半数含み、必要なスキルを備えた最適な体制であること、候補者のスキルが既存取締役と重複すること、候補者が提案株主のアドバイザーであり会社の独立性基準を満たさないことを反対理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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