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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結IFRS売上高108,768百万円前年比 +16.6%
営業利益-3,282百万円
経常利益-3,826百万円
純利益（親会社株主帰属）-3,596百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△46.16円
期末の財政状態
総資産620,481百万円
うち純資産 163,011 百万円自己資本比率 26.1%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+13,499
投資-2,812
財務-13,335
純増減-2,648
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高14,109百万円
セグメント別売上高
酒類76670.5%+26.5%
食品飲料26824.7%-3.1%
不動産534.9%+7.1%
その他00.0%+7.0%
セグメント別利益
酒類-5
食品飲料-3
不動産0
その他0
地域別売上高
シンガポール3852.8%+2.7%
マレーシア2027.8%+14.4%
輸出1419.4%+7.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上収益490,000百万円（前年比 +2.4%）
営業利益9,500百万円（前年比 -6.0%）
税引前利益7,700百万円（前年比 -32.0%）
親会社の所有者に帰属する当期利益5,500百万円（前年比 +0.9%）
年間配当予想42円 → 45円（+7.1%）
配当性向59.5%
株主還元方針DOE 2.0%、配当性向59.5%
業績の増減要因
酒類事業では、前年同期のまん延防止等重点措置の反動、業務用市場・外食需要の回復、価格改定、Stone社の連結子会社化などにより増収となった。食品飲料事業では、自動販売機オペレーター子会社の清算とカフェ事業売却の影響で減収となったが、価格改定や構造改革による利益改善が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失194百万円
減価償却費5,085百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数78,794,298
期末自己株式数896,942
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 108,768百万円（前年比 +16.6%） |
| 営業利益 | -3,282百万円 |
| 経常利益 | -3,826百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,596百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △46.16円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.1% / 前期末 26.0% |
| 総資産 | 620,481百万円 |
| 純資産 | 163,011百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,499百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,812百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,335百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 14,109百万円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 490,000百万円（前年比 +2.4%） / 営業利益 9,500百万円（前年比 -6.0%） / 税引前利益 7,700百万円（前年比 -32.0%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,500百万円（前年比 +0.9%） |
| 年間配当予想 | 42円 → 45円（+7.1%） |
| 配当性向 | 59.5% |
| 株主還元方針 | DOE 2.0%、配当性向59.5% |
| セグメント別売上高 | 酒類 766億円（前年比 +26.5%） / 食品飲料 268億円（前年比 -3.1%） / 不動産 53億円（前年比 +7.1%） / その他 0億円（前年比 +7.0%） |
| セグメント別利益 | 酒類 -5億円 / 食品飲料 -3億円 / 不動産 0億円 / その他 0億円 |
| 地域別売上高 | シンガポール 38百万SGD（前年比 +2.7%） / マレーシア 20百万MYR（前年比 +14.4%） / 輸出 14百万SGD（前年比 +7.0%） |
| 減価償却費 | 5,085百万円 |
| 減損損失 | 194百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 78,794,298 |
| 期末自己株式数 | 896,942 |
| 業績の増減要因 | 酒類事業では、前年同期のまん延防止等重点措置の反動、業務用市場・外食需要の回復、価格改定、Stone社の連結子会社化などにより増収となった。食品飲料事業では、自動販売機オペレーター子会社の清算とカフェ事業売却の影響で減収となったが、価格改定や構造改革による利益改善が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率業績予想の修正受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。酒類事業では業務用ビールや外食需要の回復、Stone社の連結子会社化、価格改定などが増収要因となりました。食品飲料事業ではカフェ事業の譲渡や自動販売機オペレーター子会社の清算が減収要因となりましたが、酒類事業の増収効果や外食事業の構造改革効果により事業利益は改善しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。