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当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の非継続に関するお知らせ

買収防衛策を更新せず、2023年3月開催予定の定時株主総会の終結時に廃止することを取締役会が決定しました。あわせて、会社の支配に関する基本方針を改定します。

読む価値
36軽微
5項目のうち1項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の非継続
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
この取引
項目内容
取引の名称当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の非継続
取締役会決議日2023年2月15日
実行日・効力発生日本株主総会(2023年3月開催予定)の終結の時(予定)
この書類が述べていない項目(29件)
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

買収防衛策をめぐる近時の動向、国内外の機関投資家を含む株主の意見、企業価値と株主共同の利益の最大化を総合的に勘案したためです。廃止後は中期経営計画の実行とコーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上を図るとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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