読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-19343
百万円(営業利益の前年差)書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結IFRS売上高213,788百万円前年比 +7.1%進捗 44.7%
営業利益-241百万円
経常利益758百万円進捗 11.0%
純利益(親会社株主帰属)-386百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益△4.96円
期末の財政状態
総資産591,493百万円
うち純資産 166,397 百万円自己資本比率 28.0%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,499
投資-10,501
財務+3,462
純増減-1,540
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高18,222百万円
セグメント別売上高酒類事業 146,149百万円(前年比 +12.0%)、食品飲料事業 57,504百万円(前年比 -0.8%)、不動産事業 10,069百万円(前年比 -9.4%)、その他・調整額 67百万円(前年比 -21.6%)
セグメント別利益酒類事業 -487百万円、食品飲料事業 -779百万円、不動産事業 2,572百万円(前年比 -32.2%)、その他・調整額 -3,462百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高478,700百万円(前年比 +9.5%)
営業利益7,300百万円(前年比 -66.9%)
経常利益6,900百万円(前年比 -67.5%)
純利益5,000百万円(前年比 -59.3%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想42円 → 42円(0.0%)
配当性向65.4%
業績の増減要因
まん延防止等重点措置の解除・各種制限の緩和による業務用市場や外食売上の回復、ビール類販売数量の増加、不採算店舗削減などの構造改革効果が増益要因となった。一方、前年同期の投資不動産売却の反動と原材料関連費用の増加が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社(社名なし)、除外0社(社名なし)
減損損失403百万円
減価償却費10,359百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数78,794,298
期末自己株式数896,098
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 213,788百万円(前年比 +7.1%) |
| 営業利益 | -241百万円 |
| 経常利益 | 758百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -386百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △4.96円 |
| 自己資本比率 | 当期末 28 / 前期末 27.3 |
| 総資産 | 591,493百万円 |
| 純資産 | 166,397百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,499百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,501百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,462百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 18,222百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 478,700百万円(前年比 +9.5%) / 営業利益 7,300百万円(前年比 -66.9%) / 経常利益 6,900百万円(前年比 -67.5%) / 純利益 5,000百万円(前年比 -59.3%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 42円 → 42円(0.0%) |
| 配当性向 | 65.4% |
| セグメント別売上高 | 酒類事業 146,149百万円(前年比 +12.0%)、食品飲料事業 57,504百万円(前年比 -0.8%)、不動産事業 10,069百万円(前年比 -9.4%)、その他・調整額 67百万円(前年比 -21.6%) |
| セグメント別利益 | 酒類事業 -487百万円、食品飲料事業 -779百万円、不動産事業 2,572百万円(前年比 -32.2%)、その他・調整額 -3,462百万円 |
| 減価償却費 | 10,359百万円 |
| 減損損失 | 403百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社(社名なし)、除外0社(社名なし) |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 78,794,298 |
| 期末自己株式数 | 896,098 |
| 業績の増減要因 | まん延防止等重点措置の解除・各種制限の緩和による業務用市場や外食売上の回復、ビール類販売数量の増加、不採算店舗削減などの構造改革効果が増益要因となった。一方、前年同期の投資不動産売却の反動と原材料関連費用の増加が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。まん延防止等重点措置の解除と営業時間・人数制限の緩和により、業務用ビールや外食店舗の売上が増加した。一方、前年同期に投資不動産を売却した反動で営業利益と親会社の所有者に帰属する四半期利益は減少した。原材料関連費用の増加も利益を押し下げたが、不採算店舗の削減などの構造改革効果で事業利益は改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。