新型コロナ影響の収束仮定に基づく会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定に基づき、見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定に基づく貸倒引当金等の会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定及び見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定及び見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定および見積りに重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定に基づき、見積りを行っております。」
会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の仮定が、従来の「年度末に収束」から「影響は限定的」へと表現されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響につきましては、当連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末にかけて収束するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、仮定と実績が異なる可能性も明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が当連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末にかけて収束するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していくとの前期の仮定について、重要な変更がないとして会計上の見積りを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が翌連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度末にかけて収束するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度末にかけて収束するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、第2四半期報告書から重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が翌連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度末にかけて収束するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っている。仮定と実績が異なる可能性も明示している。