日本和装ホールディングス（2499）・事実再掲
法定実効税率の段階的変更
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2016。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正に伴う法定実効税率変更148社が書いているテーマ・逆風30社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。」
税制改正に伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.9％および30.6％へ変更する説明を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より30.9％に、また、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度より30.6％に変更しております。」
税制改正に伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が将来の開始年度ごとに変更される。