日本和装ホールディングス（2499）・リスク再掲
割賦販売法等の法的規制変更
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
割賦販売・信用購入あっせん事業関連法規制への適合7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。」
割賦販売法等の改正、解釈変更、厳格化がニチクレを含むグループの業務遂行・業績に影響する可能性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。」
割賦販売法等の改正、解釈変更、厳格化がニチクレを含むグループの業務遂行・業績に影響する可能性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。」
割賦販売法の改正、解釈変更、厳格化がニチクレを含むグループの業務遂行・業績に影響する可能性を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当該リスクについて、当四半期に新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。」
割賦販売法の改正・解釈変更・厳格化がニチクレを含むグループ業績に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。」
割賦販売法の改正・解釈変更・厳格化により、割賦販売斡旋業とグループ業績が影響を受ける可能性を記載している。