消費者回収遅延と契約企業への精算先行による資金繰りリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
販売日から10日後に契約企業へ精算する仕組みと、消費者からの回収遅延が資金繰り・財務状況に影響し得るリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため代金回収が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
販売日から10日後の契約企業への精算を継続し、消費者からの回収遅延が資金繰り・財務状況に影響し得るリスクを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
販売日から10日後に契約企業への精算を行うため、消費者からの回収遅延が資金繰り・財務状況に影響し得るリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
消費者からの回収が遅延しても販売日から10日後に契約企業へ精算するため、回収遅延が資金繰り・財務状況に影響し得るリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当該リスクについて、当四半期に新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
消費者からの回収が遅れても販売日から10日後に契約企業へ精算するため、資金繰りに影響し得るリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
消費者からの回収が遅れても契約企業への精算を先行させるため、回収遅延が多額となった場合の資金繰り・財務状況への影響を挙げている。