個人情報の流出
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護管理責任者を置き体制整備・運用を行う一方、情報流出時の信用低下・損害賠償リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。」
個人情報管理体制を整備・運用している一方、情報流出時の信用低下・損害賠償リスクを継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から2005年７月12日付でプライバシーマーク付与認定（認定番号第18740001（08）号、2019年７月27日更新）を受けております。」
プライバシーマークの認定更新を2019年7月27日付で記載し、個人情報管理体制の継続的な整備を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から2005年７月12日付でプライバシーマーク付与認定（認定番号第18740001（07）号、2017年7月27日更新）を受けております。しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。」
個人情報流出時の信用低下・損害賠償リスクを、プライバシーマークの2017年更新実績とともに継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
当該リスクについて、当四半期に新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「プライバシーマーク付与認定（認定番号第18740001（07）号、平成29年7月27日更新）を受けております。」
個人情報管理責任者による体制整備に加え、プライバシーマークの平成29年7月更新を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。」
受講者募集やショッピングクレジット利用時に取り扱う個人情報が流出した場合の信用低下・損害賠償リスクを記載している。