新型コロナウイルス感染症による教室休講・イベント中止と業績影響
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
日本和装ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。27社中23社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2024後退有価証券報告書
「想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症は独立した業績リスクとしてではなく、自然災害等に含まれる過去の事象として言及されており、当年度の主要リスクとしての直接的な記載は弱まっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や行動制限の緩和等によるインバウンド需要の増加など、社会経済活動の回復に向けた動きが見受けられ、景気は緩やかな回復傾向となっております。」
行動制限の緩和やインバウンド需要の増加など、感染症による社会経済活動制約の緩和を背景に、教室・イベント活動が回復したと説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、人流及びインバウンドの増加により社会経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、人流・インバウンド増加による社会経済活動の正常化が進んでいると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画通りに実現できず、新型コロナウイルス感染症の流行後はコアな顧客の集客に偏ってしまいました。」
新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画通りに実現せず、感染症流行後はコア顧客への集客に偏ったと具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの記載を継続している。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、感染拡大抑制策を実施しながら営業している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの記載を継続している。新型コロナウイルス感染症についても、引き続き感染拡大抑制策を実施しながら営業している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化し、その収束時期が見通せない状況が続いております。当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視してまいります。」
感染症の長期化と収束時期の不透明さをリスクとして継続し、事業活動・業績へのさらなる影響を注視している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、今後の状況を引き続き注視している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による影響について、新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、今後の状況を引き続き注視している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社もこれら要請に従い教室を休講し、また、イベントも中止したため、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が顕在化し、売上高は激減いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による休講・イベント中止で第2四半期に売上高が激減し、通期業績へ影響した一方、下半期の施策で一部を補ったと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今般発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化し、その終息時期が見通せない状況が続いております。当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化と終息時期の不透明さが続き、事業活動及び業績へのさらなる影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えていることが確認されております。日本においては、政府や各自治体から緊急事態宣言や営業自粛要請が発せられ、当社グループにおきましても教室の休講やイベント等の中止により少なからず影響を受けることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の長期化により、当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視してまいります。」
前四半期には第1四半期への影響はなかったとされていたが、第2四半期報告では休講・イベント中止による影響が顕在化し、自粛要請の長期化とともに深刻化したと説明している。営業再開後は回復基調がみられるものの、さらなる影響の可能性も記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、第１四半期に関しましては、新型コロナウィルス感染症の拡大が事業活動・経営成績に与える影響はありませんでしたが、４月以降は政府の自粛要請に従い、教室を休講し、イベント等も中止しております。 自粛が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、第1四半期の事業活動・経営成績への影響はなかった一方、4月以降は政府の自粛要請に従い教室を休講し、イベント等を中止している。自粛が長期化した場合の業績影響をリスクとして初めて明示している。