日本和装ホールディングス（2499）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が182,285千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、売上高及び売上原価が182,285千円減少したが、各段階利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が131,689千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価が131,689千円減少したが、各段階利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、代理人に該当する取引は純額表示としている。当第2四半期累計期間では売上高及び売上原価が90,222千円減少したが、利益への影響はない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人に該当する取引は総額表示から純額表示へ変更された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。