自然災害・感染症等による事業継続リスク
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、今般発生した新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等への対策として、発生時もしくは発生が予測されるときには随時対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握し、当社グループの対応ガイドラインの策定やリモートワークの導入により従業員の安全を確保しております。」
自然災害・感染症等への対策として、対策会議、対応ガイドライン及びリモートワークを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、今般発生した新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等への対策として、発生時もしくは発生が予測されるときには随時対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握し、当社グループの対応ガイドラインの策定やリモートワークの導入により従業員の安全を確保しております。」
対策会議、対応ガイドライン、リモートワークなどの自然災害・感染症対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、今般発生した新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等への対策として、発生時もしくは発生が予測されるときには随時対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握し、当社グループの対応ガイドラインの策定やリモートワークの導入により従業員の安全を確保しております。」
自然災害・感染症等への対応として、対策会議、対応ガイドライン、リモートワークの導入を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故災害、感染症の流行及び社会的混乱による事業停止・継続支障のリスクを、事業等のリスク項目として継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故災害、感染症の流行、社会的混乱等による事業活動停止・事業継続支障を、事業等のリスクとして新たに項目化している。感染症については新型コロナウイルス感染症による影響が実際に発生している一方、その他の事象は可能性として記載されている。