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2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.2%増、営業利益は8.7%増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2025年10月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高73,707百万円前年比 +1.2%進捗 76.0%
営業利益5,694百万円前年比 +8.7%進捗 98.2%
経常利益6,322百万円前年比 +18.3%進捗 112.9%
純利益(親会社株主帰属)4,319百万円前年比 +17.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益359.80円
期末の財政状態
総資産82,487百万円
うち純資産 31,706 百万円自己資本比率 38.1%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
インフラ・マネジメントサービス事業60,175,98780.6%-1.4%
環境マネジメント事業12,096,23016.2%+15.7%
その他事業2,394,3003.2%+3.6%
セグメント別利益
インフラ・マネジメントサービス事業4,356,61176.7%-4.3%
環境マネジメント事業1,090,84419.2%+164.5%
その他事業232,7474.1%-1.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高97,000百万円(前年比 +1.7%)
営業利益5,800百万円(前年比 +3.2%)
経常利益5,600百万円(前年比 -3.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円(前年比 +0.8%)
年間配当予想240.00円 → 125.00円
業績の増減要因

国内市場、海外市場とも堅調に推移。環境マネジメント事業では大型案件の進捗に伴う売上が増加し、為替相場の変動により為替差益627,836千円を計上。国内受注は前年同期の大型土壌汚染対策工事・擁壁工事等の受注の反動で減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:なし)
減損損失当期計上なし(セグメント情報で該当事項なし)
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 25,305千円 / 特別損失 非開示
減価償却費682,219千円
受注高・受注残高受注高 国内市場 45,155百万円(前年比 -12.9%) / 海外市場 29,488百万円(前年比 +9.2%) / 合計 74,643百万円(前年比 -5.4%) / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,359,740株
期末自己株式数402,300株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年6月30日
売上高73,707百万円(前年比 +1.2%)
営業利益5,694百万円(前年比 +8.7%)
経常利益6,322百万円(前年比 +18.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,319百万円(前年比 +17.2%)
1株当たり当期純利益359.80円
自己資本比率当期末 38.1 / 前期末 36.4
総資産82,487百万円
純資産31,706百万円
通期業績予想売上高 97,000百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 5,800百万円(前年比 +3.2%) / 経常利益 5,600百万円(前年比 -3.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,850百万円(前年比 +0.8%)
年間配当予想240.00円 → 125.00円
セグメント別売上高インフラ・マネジメントサービス事業 60,175,987千円(前年比 -1.4%) / 環境マネジメント事業 12,096,230千円(前年比 +15.7%) / その他事業 2,394,300千円(前年比 +3.6%)
セグメント別利益インフラ・マネジメントサービス事業 4,356,611千円(前年比 -4.3%) / 環境マネジメント事業 1,090,844千円(前年比 +164.5%) / その他事業 232,747千円(前年比 -1.6%)
受注高・受注残高受注高 国内市場 45,155百万円(前年比 -12.9%) / 海外市場 29,488百万円(前年比 +9.2%) / 合計 74,643百万円(前年比 -5.4%) / 受注残高 非開示
減価償却費682,219千円
減損損失当期計上なし(セグメント情報で該当事項なし)
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 25,305千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数12,359,740株
期末自己株式数402,300株
業績の増減要因国内市場、海外市場とも堅調に推移。環境マネジメント事業では大型案件の進捗に伴う売上が増加し、為替相場の変動により為替差益627,836千円を計上。国内受注は前年同期の大型土壌汚染対策工事・擁壁工事等の受注の反動で減少。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内・海外市場が堅調に推移したほか、環境マネジメント事業で大型案件が進捗した。為替相場の変動による為替差益も経常利益を押し上げた。一方、国内受注は前年同期に大型案件を受注した反動で減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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