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「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

従業員持株会信託型ESOPを再導入するため、当社が保有する自己株式180,800株を信託銀行に処分することを決議した。処分株式は約1年間、従業員持株会による買付けに充てられる予定である。

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中立
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規模
2.94
希薄化率(発行済株式数に対する割合、%)
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(従業員持株会信託型ESOP)

発行・処分する株式数180,800株

自己株式・普通株式180,800株

割当予定先
三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
1株につき5,530円
発行価額の総額

999,824,000円(処分総額)

発行済株式総数

約2.94%(発行済株式数6,155,220株に対する割合)、総議決権数に対して約3.04%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
従業員持株会信託の受託者に処分。受益者は従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者。人数・区分別割当株数は非開示
払込期日
2025年3月4日
払込金額の算定根拠
2025年2月13日の東京証券取引所における当社株式の終値5,530円。直近1か月間の終値平均5,366円からの乖離率3.06%、直近3か月間の終値平均4,835円から14.37%、直近6か月間の終値平均4,477円から23.52%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
業績への影響
当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、社員の勤労意欲高揚を通じた恒常的な発展につながるものと考えている。業績への金額影響は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(従業員持株会信託型ESOP)
発行・処分する株式数自己株式・普通株式180,800株
発行価額・処分価額1株につき5,530円
発行価額の総額999,824,000円(処分総額)
払込期日2025年3月4日
割当予定先三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))
希薄化率約2.94%(発行済株式数6,155,220株に対する割合)、総議決権数に対して約3.04%
発行済株式総数6,155,220株 → 非開示
払込金額の算定根拠2025年2月13日の東京証券取引所における当社株式の終値5,530円。直近1か月間の終値平均5,366円からの乖離率3.06%、直近3か月間の終値平均4,835円から14.37%、直近6か月間の終値平均4,477円から23.52%。
対象者の区分と人数従業員持株会信託の受託者に処分。受益者は従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者。人数・区分別割当株数は非開示
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
業績への影響当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、社員の勤労意欲高揚を通じた恒常的な発展につながるものと考えている。業績への金額影響は非開示
この書類が述べていない項目(16件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進し、会社経営への参画意識と業績向上へのインセンティブを高め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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