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26.7
営業利益の前年同四半期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年10月１日～2024年12月31日連結日本基準売上高20,333百万円前年比 +1.4%進捗 23.4%
営業利益746百万円前年比 +26.7%進捗 15.9%
経常利益1,508百万円前年比 +629.5%進捗 33.5%
純利益（親会社株主帰属）1,011百万円前年比 +481.4%進捗 34.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益168.95円
期末の財政状態
総資産75,577百万円
うち純資産 24,443 百万円自己資本比率 32.2%前期末比 -5.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
インフラ・マネジメントサービス事業16,84181.6%
環境マネジメント事業3,13315.2%
その他事業6523.2%
セグメント別利益
インフラ・マネジメントサービス事業62082.6%
環境マネジメント事業10614.1%
その他事業253.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高87,000百万円（前年比 +0.8%）
営業利益4,700百万円（前年比 +0.8%）
経常利益4,500百万円（前年比 +11.9%）
純利益2,900百万円（前年比 +11.6%）
年間配当予想175円 → 200円
業績の増減要因
国内市場・海外市場とも受注環境が堅調。為替相場の変動により為替差益7億61百万円を計上。環境マネジメント事業は前期の大型案件進捗の反動で売上減、その他事業は高原価率案件の影響で利益減。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 PT. Oriental Consultants Indonesia / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益・特別損失ともに該当事項はありません
減価償却費199,711千円
受注高・受注残高受注高 国内 113億71百万円、海外 75億79百万円、合計 189億50百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,155,220株
期末自己株式数190,326株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年10月１日～2024年12月31日 |
| 売上高 | 20,333百万円（前年比 +1.4%） |
| 営業利益 | 746百万円（前年比 +26.7%） |
| 経常利益 | 1,508百万円（前年比 +629.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,011百万円（前年比 +481.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 168.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.2 / 前期末 37.4 |
| 総資産 | 75,577百万円 |
| 純資産 | 24,443百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 87,000百万円（前年比 +0.8%） / 営業利益 4,700百万円（前年比 +0.8%） / 経常利益 4,500百万円（前年比 +11.9%） / 純利益 2,900百万円（前年比 +11.6%） |
| 年間配当予想 | 175円 → 200円 |
| セグメント別売上高 | セグメント インフラ・マネジメントサービス事業 / 売上高 16,841百万円 / 前年同期比_pct 6.9、セグメント 環境マネジメント事業 / 売上高 3,133百万円 / 前年同期比_pct -19.5、セグメント その他事業 / 売上高 652百万円 / 前年同期比_pct -5.8 |
| セグメント別利益 | セグメント インフラ・マネジメントサービス事業 / セグメント利益 620百万円 / 前年同期比_pct 56.7、セグメント 環境マネジメント事業 / セグメント利益 106百万円 / 前年同期比_pct 13.7、セグメント その他事業 / セグメント利益 25百万円 / 前年同期比_pct -69.3 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 国内 113億71百万円、海外 75億79百万円、合計 189億50百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 199,711千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失ともに該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 PT. Oriental Consultants Indonesia / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,155,220株 |
| 期末自己株式数 | 190,326株 |
| 業績の増減要因 | 国内市場・海外市場とも受注環境が堅調。為替相場の変動により為替差益7億61百万円を計上。環境マネジメント事業は前期の大型案件進捗の反動で売上減、その他事業は高原価率案件の影響で利益減。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内・海外市場とも受注環境が堅調で、売上高と営業利益が増加しました。為替相場の変動による為替差益7億61百万円が経常利益と純利益を押し上げたほか、環境マネジメント事業では原価率が改善しました。一方、環境マネジメント事業の売上高は前期の大型案件の反動で減少し、その他事業の利益は高原価率案件の影響で減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。