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2023年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年9月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回った一方、経常利益は減少した。2024年9月期は、売上高と営業利益の増加を見込むが、経常利益と純利益は減少する予想。

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規模
4.6
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2022年10月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高78,154百万円前年比 +1.1%
営業利益3,883百万円前年比 +4.6%
経常利益4,258百万円前年比 -1.8%
純利益(親会社株主帰属)2,831百万円前年比 +4.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益474.24円
売上高営業利益率5.0%
期末の財政状態
総資産62,684百万円
うち純資産 22,189 百万円自己資本比率 35.3%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-195
投資-1,722
財務+4,144
純増減+2,227

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高8,873百万円
セグメント別売上高インフラ・マネジメントサービス事業 65,196百万円(前年比 -0.8%)、環境マネジメント事業 11,436百万円(前年比 +11.1%)、その他事業 2,416百万円(前年比 +6.2%)
セグメント別利益インフラ・マネジメントサービス事業 3,389百万円(前年比 0.0%)、環境マネジメント事業 263百万円(前年比 -3.3%)、その他事業 150百万円(前年比 +157.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高79,000百万円(前年比 +1.1%)
営業利益4,100百万円(前年比 +5.6%)
経常利益4,000百万円(前年比 -6.1%)
純利益2,600百万円(前年比 -8.2%)
年間配当予想72.5円 → 100円
配当性向21.1%
業績の増減要因

国内市場では公共工事の執行により防災・減災関連業務や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調。海外市場では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛で、国内受注高は前期比6.6%増、海外受注高は同10.5%増、全体の受注高は同8.0%増。国内市場、海外市場とも堅調に推移した。次期の経常利益及び純利益は、当期の為替差益3億23百万円を次期は見込んでいないため減少見込み。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 債務保証損失 32,390千円、特別調査費用等 246,010千円
減価償却費880,820千円
受注高・受注残高受注高 82,426百万円(前年比 +8.0%) / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,126,120
期末自己株式数64,004
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年10月1日〜2023年9月30日
売上高78,154百万円(前年比 +1.1%)
営業利益3,883百万円(前年比 +4.6%)
経常利益4,258百万円(前年比 -1.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,831百万円(前年比 +4.1%)
1株当たり当期純利益474.24円
売上高営業利益率5.0%
自己資本比率当期末 35.3% / 前期末 33.9%
総資産62,684百万円
純資産22,189百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-195百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,722百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー4,144百万円
現金及び現金同等物期末残高8,873百万円
通期業績予想売上高 79,000百万円(前年比 +1.1%) / 営業利益 4,100百万円(前年比 +5.6%) / 経常利益 4,000百万円(前年比 -6.1%) / 純利益 2,600百万円(前年比 -8.2%)
年間配当予想72.5円 → 100円
配当性向21.1%
セグメント別売上高インフラ・マネジメントサービス事業 65,196百万円(前年比 -0.8%)、環境マネジメント事業 11,436百万円(前年比 +11.1%)、その他事業 2,416百万円(前年比 +6.2%)
セグメント別利益インフラ・マネジメントサービス事業 3,389百万円(前年比 0.0%)、環境マネジメント事業 263百万円(前年比 -3.3%)、その他事業 150百万円(前年比 +157.7%)
受注高・受注残高受注高 82,426百万円(前年比 +8.0%) / 受注残高 非開示
減価償却費880,820千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 債務保証損失 32,390千円、特別調査費用等 246,010千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数6,126,120
期末自己株式数64,004
業績の増減要因国内市場では公共工事の執行により防災・減災関連業務や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調。海外市場では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛で、国内受注高は前期比6.6%増、海外受注高は同10.5%増、全体の受注高は同8.0%増。国内市場、海外市場とも堅調に推移した。次期の経常利益及び純利益は、当期の為替差益3億23百万円を次期は見込んでいないため減少見込み。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内では防災・減災関連業務や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調で、海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛だった。次期の経常利益・純利益が減少するのは、当期に計上した為替差益3億23百万円を次期は見込んでいないため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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