特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス、連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ（OC）
OCの全支社・複数拠点、特にD支社E部。原価付け替え及び売上の先行計上に関する案件
（東京国税局による定期税務調査の開始日）
225日後（特別調査委員会から調査報告書を受領）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに225日かかっています。
出来高・目標原価率の達成を重視する運営、原価率悪化や人員配置転換の回避、上長の指示・黙認、協力会社との通謀、委託費・経費の支払に関するチェック体制の不備、第2線（統括本部）・第3線（内部監査）の機能不全、件番作成手続の煩雑さ
過年度の損益に与える影響は重要性が乏しい。第1回アンケートで原価合計7億3889万7401円、第2回アンケートで原価合計2億8843万0020円の原価付け替えを確認したが、連結財務諸表への影響額そのものは非開示
過年度（2018年9月期から2022年9月期までを含む）及び2023年9月期第3四半期。2018年9月期から2022年9月期までの内部統制報告書の訂正報告書を後日提出予定
関係する手続き
特別調査委員会による調査、東京国税局による定期税務調査
東京国税局
会社の対応
2023年8月4日に外部専門家のみで構成する特別調査委員会を設置。委員長は小澤徹夫、委員は中村克己、藤田大介
経営陣の意識改革、上場企業グループの一員としての適正な財務報告（会計処理）に係る責任の再認識、経営陣と現場の認識ギャップの解消に向けて、健全な職業的懐疑心に基づくリスク管理の実行、適切なリスク管理態勢の構築に向けたリソースの投入、経営陣の本気度が伝わるメッセージの発信と具体策の提示、現場に提示する具体策のポイント
2023年9月期第3四半期決算短信及び第3四半期報告書を2023年10月10日に発表予定。2018年9月期から2022年9月期までの内部統制報告書の訂正報告書を後日提出予定。具体的な再発防止策は決定次第速やかに公表する
内部統制報告書の訂正報告書及び具体的な再発防止策を後日提出・公表予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ |
| 発生日 | 2023年2月27日（東京国税局による定期税務調査の開始日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年10月10日（特別調査委員会から調査報告書を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス、連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ（OC） |
| 対象拠点・対象製品 | OCの全支社・複数拠点、特にD支社E部。原価付け替え及び売上の先行計上に関する案件 |
| 原因 | 出来高・目標原価率の達成を重視する運営、原価率悪化や人員配置転換の回避、上長の指示・黙認、協力会社との通謀、委託費・経費の支払に関するチェック体制の不備、第2線（統括本部）・第3線（内部監査）の機能不全、件番作成手続の煩雑さ |
| 業績への影響額 | 過年度の損益に与える影響は重要性が乏しい。第1回アンケートで原価合計7億3889万7401円、第2回アンケートで原価合計2億8843万0020円の原価付け替えを確認したが、連結財務諸表への影響額そのものは非開示 |
| 計上する会計期間 | 過年度（2018年9月期から2022年9月期までを含む）及び2023年9月期第3四半期。2018年9月期から2022年9月期までの内部統制報告書の訂正報告書を後日提出予定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査、東京国税局による定期税務調査 |
| 裁判所・当局 | 東京国税局 |
| 調査体制 | 2023年8月4日に外部専門家のみで構成する特別調査委員会を設置。委員長は小澤徹夫、委員は中村克己、藤田大介 |
| 再発防止策 | 経営陣の意識改革、上場企業グループの一員としての適正な財務報告（会計処理）に係る責任の再認識、経営陣と現場の認識ギャップの解消に向けて、健全な職業的懐疑心に基づくリスク管理の実行、適切なリスク管理態勢の構築に向けたリソースの投入、経営陣の本気度が伝わるメッセージの発信と具体策の提示、現場に提示する具体策のポイント |
| 今後の見通し | 2023年9月期第3四半期決算短信及び第3四半期報告書を2023年10月10日に発表予定。2018年9月期から2022年9月期までの内部統制報告書の訂正報告書を後日提出予定。具体的な再発防止策は決定次第速やかに公表する |
| 続報の予定 | 内部統制報告書の訂正報告書及び具体的な再発防止策を後日提出・公表予定 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。出来高や目標原価率の達成を重視する運営、原価率の悪化や人員配置転換を避けたい動機、上長の指示・黙認、請求書等の確認体制や内部監査の機能不全、件番申請手続の煩雑さなどが原因として挙げられている。