特別調査委員会の設置及び2023年９月期第３四半期決算短信開示の延期
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（提出会社）および連結子会社株式会社オリエンタルコンサルタンツ（OC）
OCの複数の拠点、協力会社（下請業者）への委託費及び経費を計上した案件
（取締役会で設置・延期を決議した日）
（指摘を受けた具体的な日は非開示）
158日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
2023年9月期および過年度が調査対象として示されているが、計上する会計期間は非開示
当期の業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる
関係する手続き
定期税務調査、特別調査委員会による調査、監査法人による追加的なレビュー手続き
税務当局（名称は非開示）
会社の対応
2023年8月4日に特別調査委員会を設置。委員長は弁護士の小澤徹夫氏（東京富士法律事務所）、委員は弁護士の中村克己氏（国広総合法律事務所）および公認会計士の藤田大介氏（株式会社KPMG FAS）
本事案の原因分析及び再発防止策の提言（具体的な施策は非開示）
特別調査委員会の調査に全面的に協力し、実態の解明に努める。決算短信の開示時期は決定次第速やかに知らせる。第3四半期報告書については提出期限の延長申請を含めて検討し、詳細が決定次第速やかに知らせる。調査結果は調査報告書を受領次第速やかに知らせる。
第3四半期決算短信の開示時期は決定次第速やかに公表し、特別調査委員会の調査結果は調査報告書を受領次第速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の設置及び2023年９月期第３四半期決算短信開示の延期 |
| 発生日 | 2023年8月4日（取締役会で設置・延期を決議した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年2月27日から行われた定期税務調査で指摘を受けた（指摘を受けた具体的な日は非開示） |
| 対象となる主体 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス（提出会社）および連結子会社株式会社オリエンタルコンサルタンツ（OC） |
| 対象拠点・対象製品 | OCの複数の拠点、協力会社（下請業者）への委託費及び経費を計上した案件 |
| 計上する会計期間 | 2023年9月期および過年度が調査対象として示されているが、計上する会計期間は非開示 |
| 業績予想への影響 | 当期の業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる |
| 訴訟・手続きの種類 | 定期税務調査、特別調査委員会による調査、監査法人による追加的なレビュー手続き |
| 裁判所・当局 | 税務当局（名称は非開示） |
| 調査体制 | 2023年8月4日に特別調査委員会を設置。委員長は弁護士の小澤徹夫氏（東京富士法律事務所）、委員は弁護士の中村克己氏（国広総合法律事務所）および公認会計士の藤田大介氏（株式会社KPMG FAS） |
| 再発防止策 | 本事案の原因分析及び再発防止策の提言（具体的な施策は非開示） |
| 今後の見通し | 特別調査委員会の調査に全面的に協力し、実態の解明に努める。決算短信の開示時期は決定次第速やかに知らせる。第3四半期報告書については提出期限の延長申請を含めて検討し、詳細が決定次第速やかに知らせる。調査結果は調査報告書を受領次第速やかに知らせる。 |
| 続報の予定 | 第3四半期決算短信の開示時期は決定次第速やかに公表し、特別調査委員会の調査結果は調査報告書を受領次第速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。定期税務調査で原価付け替えを指摘され、その後の社内調査・外部専門家による調査で複数拠点での原価付け替え、売上の前倒し計上、過年度にも同様の事象があった疑いが判明したため。決算短信の延期は、特別調査委員会の調査と監査法人の監査手続きに相応の日数が必要となったため。