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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
68894000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか25,900株
当社普通株式 25,900株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名・3,400株
当社連結子会社の取締役23名・22,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,660円
発行価額の総額68,894,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 68,894,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計68,894,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年1月20日から、割当対象者が当社および当社連結子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社または該当連結子会社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2023年1月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数について解除する。組織再編等の場合は合理的に定める数を解除する。
無償取得の事由
所定の定時株主総会の開催日前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）5名・3,400株、当社連結子会社の取締役23名・22,500株。実人数は当社および連結子会社の取締役合計23名・25,900株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2023年1月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2022年12月22日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,660円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 25,900株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,660円 |
| 発行価額の総額 | 68,894,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 68,894,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年1月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 3,400株、名称 当社連結子会社の取締役 / 人数 23名 / 株数 22,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2022年12月22日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,660円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年1月20日から、割当対象者が当社および当社連結子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社または該当連結子会社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2023年1月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数について解除する。組織再編等の場合は合理的に定める数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 所定の定時株主総会の開催日前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等の効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）5名・3,400株、当社連結子会社の取締役23名・22,500株。実人数は当社および連結子会社の取締役合計23名・25,900株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計68,894,000円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および連結子会社の取締役に対し、中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上と、株主との一層の価値共有を図るインセンティブを与えるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。