読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.1
%（次期営業利益予想の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年10月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高77,338百万円
営業利益3,712百万円
経常利益4,336百万円
純利益（親会社株主帰属）2,719百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益470.05円
売上高営業利益率当期 4.8% / 前期 4.8%
期末の財政状態
総資産55,191百万円
うち純資産 18,758 百万円自己資本比率 33.9%前期末比 +5.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-7,031
投資-3,292
財務+6,320
純増減-4,003
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,494百万円
セグメント別売上高インフラ・マネジメントサービス事業 65,709,458千円、環境マネジメント事業 9,989,341千円、その他事業 1,640,162千円
セグメント別利益インフラ・マネジメントサービス事業 3,388,981千円、環境マネジメント事業 272,062千円、その他事業 58,327千円
地域別売上高47,632,922千円、13,066,887千円、12,500,138千円、4,139,013千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高78,000百万円
営業利益3,900百万円
経常利益3,800百万円
純利益2,500百万円
年間配当予想72.5円 → 72.5円（0.0%）
配当性向当期実績 15.4% / 次期予想 17%
業績の増減要因
国内では公共工事の執行により防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調。海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛で、インドの大型鉄道案件を受注。当期の経常利益・純利益は675百万円の為替差益で増加したが、次期は為替差益を見込んでいない。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2022年11月14日開催の取締役会で、自己株式200,000株（上限）、取得価額総額650,000千円（上限）の取得を決議。取得期間は2022年11月15日〜2023年3月31日。
減損損失当連結会計年度は該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 19,282千円、債務保証損失引当金戻入額 31,780千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 349,318千円、臨時損失 44,281千円
減価償却費815,880千円
受注高・受注残高受注高 76,299百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,100,220株
期末自己株式数240,593株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 77,338百万円 |
| 営業利益 | 3,712百万円 |
| 経常利益 | 4,336百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,719百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 470.05円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 4.8% / 前期 4.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 33.9% / 前期末 28% |
| 総資産 | 55,191百万円 |
| 純資産 | 18,758百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,031百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,292百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,320百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,494百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 78,000百万円 / 営業利益 3,900百万円 / 経常利益 3,800百万円 / 純利益 2,500百万円 |
| 年間配当予想 | 72.5円 → 72.5円（0.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 15.4% / 次期予想 17% |
| セグメント別売上高 | インフラ・マネジメントサービス事業 65,709,458千円、環境マネジメント事業 9,989,341千円、その他事業 1,640,162千円 |
| セグメント別利益 | インフラ・マネジメントサービス事業 3,388,981千円、環境マネジメント事業 272,062千円、その他事業 58,327千円 |
| 地域別売上高 | 47,632,922千円、13,066,887千円、12,500,138千円、4,139,013千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 76,299百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 815,880千円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 助成金収入 19,282千円、債務保証損失引当金戻入額 31,780千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 349,318千円、臨時損失 44,281千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年11月14日開催の取締役会で、自己株式200,000株（上限）、取得価額総額650,000千円（上限）の取得を決議。取得期間は2022年11月15日〜2023年3月31日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,100,220株 |
| 期末自己株式数 | 240,593株 |
| 業績の増減要因 | 国内では公共工事の執行により防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調。海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛で、インドの大型鉄道案件を受注。当期の経常利益・純利益は675百万円の為替差益で増加したが、次期は為替差益を見込んでいない。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正株主還元方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調で、海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛だった。次期の経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少する見込みなのは、当期に675百万円の為替差益を計上した一方、次期は為替差益を見込んでいないため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。