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第3四半期2021年10月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高57,412百万円進捗 82.0%
営業利益3,399百万円進捗 100.0%
経常利益3,855百万円進捗 115.1%
純利益（親会社株主帰属）2,414百万円進捗 123.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益418.67円
期末の財政状態
総資産50,043百万円
うち純資産 18,445 百万円自己資本比率 36.8%前期末比 +8.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
インフラ・マネジメントサービス事業48,585,66984.6%
環境マネジメント事業7,563,40413.2%
その他事業1,263,2192.2%
セグメント別利益
インフラ・マネジメントサービス事業3,047,61087.3%
環境マネジメント事業243,4757.0%
その他事業201,1505.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円（前年比 +2.5%）
営業利益3,400百万円（前年比 +3.4%）
経常利益3,350百万円（前年比 -3.6%）
純利益1,950百万円（前年比 +14.1%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
国内の防災・減災関連業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調。海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛で、新型コロナウイルス感染症の影響も回復傾向。国内受注高は377億79百万円で前年同期比3.1％増、海外受注高は151億8百万円で同27.1％減、全体の受注高は528億88百万円で同7.8％減。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 19,282千円、債務保証損失引当金戻入額 31,780千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 339,671千円、臨時損失 44,005千円
受注高・受注残高受注高 52,888百万円（前年比 -7.8%） / 受注残高 海外売上高の4年分以上
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,100,220
期末自己株式数280,743
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 57,412百万円 |
| 営業利益 | 3,399百万円 |
| 経常利益 | 3,855百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,414百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 418.67円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.8 / 前期末 28 |
| 総資産 | 50,043百万円 |
| 純資産 | 18,445百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 70,000百万円（前年比 +2.5%） / 営業利益 3,400百万円（前年比 +3.4%） / 経常利益 3,350百万円（前年比 -3.6%） / 純利益 1,950百万円（前年比 +14.1%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | インフラ・マネジメントサービス事業 48,585,669千円 / 環境マネジメント事業 7,563,404千円 / その他事業 1,263,219千円 |
| セグメント別利益 | インフラ・マネジメントサービス事業 3,047,610千円 / 環境マネジメント事業 243,475千円 / その他事業 201,150千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 52,888百万円（前年比 -7.8%） / 受注残高 海外売上高の4年分以上 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 助成金収入 19,282千円、債務保証損失引当金戻入額 31,780千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 339,671千円、臨時損失 44,005千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,100,220 |
| 期末自己株式数 | 280,743 |
| 業績の増減要因 | 国内の防災・減災関連業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調。海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛で、新型コロナウイルス感染症の影響も回復傾向。国内受注高は377億79百万円で前年同期比3.1％増、海外受注高は151億8百万円で同27.1％減、全体の受注高は528億88百万円で同7.8％減。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では防災・減災関連業務や道路・河川・港湾などの維持管理業務の受注環境が堅調で、海外でも開発途上国のインフラ整備需要が旺盛だったため。通期予想を変更しなかった理由として、市場動向、経済情勢、為替相場などの不透明さを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。