読む価値
52定例
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会社の説明から読み取った方向です。規模
37918
百万円（売上高）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年10月１日～2022年３月31日連結日本基準売上高37,918百万円進捗 54.2%
営業利益2,829百万円進捗 83.2%
経常利益3,022百万円進捗 90.2%
純利益（親会社株主帰属）1,842百万円進捗 94.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益320.25円
期末の財政状態
総資産60,049百万円
うち純資産 17,555 百万円自己資本比率 29.2%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-6,482,692
投資-2,089,955
財務+11,113,555
純増減+2,540,908
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,638,904千円
セグメント別売上高インフラ・マネジメントサービス事業 31,860,065千円、環境マネジメント事業 5,465,738千円、その他事業 1,087,835千円
セグメント別利益インフラ・マネジメントサービス事業 2,466,886千円、環境マネジメント事業 246,231千円、その他事業 105,927千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円（前年比 +2.5%）
営業利益3,400百万円（前年比 +3.4%）
経常利益3,350百万円（前年比 -3.6%）
純利益1,950百万円（前年比 +14.1%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
国内市場では『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』による公共工事の執行により受注環境が堅調。海外市場では開発途上国でのインフラ整備需要が旺盛だが、前年同期の大型案件受注の反動で受注高が減少。収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は8,275,925千円、営業利益等は2,233,428千円増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 19,282千円、債務保証損失引当金戻入額 31,780千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 344,549千円、臨時損失 41,314千円
減価償却費360,337千円
受注高・受注残高受注高 国内市場 22,507百万円（前年比 +6.4%） / 海外市場 11,661百万円（前年比 -28.6%） / 合計 34,169百万円（前年比 -8.9%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,100,220
期末自己株式数336,343
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月１日～2022年３月31日 |
| 売上高 | 37,918百万円 |
| 営業利益 | 2,829百万円 |
| 経常利益 | 3,022百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,842百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 320.25円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.2 / 前期末 28 |
| 総資産 | 60,049百万円 |
| 純資産 | 17,555百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,482,692千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,089,955千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,113,555千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,638,904千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 70,000百万円（前年比 +2.5%） / 営業利益 3,400百万円（前年比 +3.4%） / 経常利益 3,350百万円（前年比 -3.6%） / 純利益 1,950百万円（前年比 +14.1%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | インフラ・マネジメントサービス事業 31,860,065千円、環境マネジメント事業 5,465,738千円、その他事業 1,087,835千円 |
| セグメント別利益 | インフラ・マネジメントサービス事業 2,466,886千円、環境マネジメント事業 246,231千円、その他事業 105,927千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 国内市場 22,507百万円（前年比 +6.4%） / 海外市場 11,661百万円（前年比 -28.6%） / 合計 34,169百万円（前年比 -8.9%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 360,337千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 助成金収入 19,282千円、債務保証損失引当金戻入額 31,780千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 344,549千円、臨時損失 41,314千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,100,220 |
| 期末自己株式数 | 336,343 |
| 業績の増減要因 | 国内市場では『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』による公共工事の執行により受注環境が堅調。海外市場では開発途上国でのインフラ整備需要が旺盛だが、前年同期の大型案件受注の反動で受注高が減少。収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は8,275,925千円、営業利益等は2,233,428千円増加。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では公共工事の執行により防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調だった。海外ではインフラ整備需要が旺盛だった一方、前年同期に大型案件を受注した反動で受注高が減少した。また、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期累計期間の売上高と営業利益が増加している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。