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897
百万円（営業利益）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年10月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高17,062百万円進捗 24.4%
営業利益897百万円進捗 26.4%
経常利益964百万円進捗 28.8%
純利益（親会社株主帰属）554百万円進捗 28.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益96.50円
期末の財政状態
総資産51,042百万円
うち純資産 16,063 百万円自己資本比率 31.4%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高インフラ・マネジメントサービス 13,841,229千円、環境マネジメント 2,866,029千円、その他 355,360千円
セグメント別利益インフラ・マネジメントサービス 739,600千円、環境マネジメント 168,982千円、その他 24,463千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円（前年比 +2.5%）
営業利益3,400百万円（前年比 +3.4%）
経常利益3,350百万円（前年比 -3.6%）
純利益1,950百万円（前年比 +14.1%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
国内市場・海外市場とも堅調に推移。国内受注は公共の発注時期の変化や新型コロナウイルス感染症による民間受注の減少で前年同期比15.3％減、海外受注は前年同期に大型案件を受注した反動で前年同期比36.4％減となった。収益認識会計基準等の適用により当第1四半期の売上高・営業利益等が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
重要な後発事象2022年2月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式35,000株を上限、取得価額総額105,000千円を上限として、2022年2月15日に市場買付を実施する。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 17,253千円、債務保証損失引当金戻入額 31,780千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 211,421千円、臨時損失 41,314千円
受注高・受注残高受注高 14,809百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,080,920株
期末自己株式数350,273株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 17,062百万円 |
| 営業利益 | 897百万円 |
| 経常利益 | 964百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 554百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 96.50円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.4 / 前期末 28 |
| 総資産 | 51,042百万円 |
| 純資産 | 16,063百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 70,000百万円（前年比 +2.5%） / 営業利益 3,400百万円（前年比 +3.4%） / 経常利益 3,350百万円（前年比 -3.6%） / 純利益 1,950百万円（前年比 +14.1%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | インフラ・マネジメントサービス 13,841,229千円、環境マネジメント 2,866,029千円、その他 355,360千円 |
| セグメント別利益 | インフラ・マネジメントサービス 739,600千円、環境マネジメント 168,982千円、その他 24,463千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 14,809百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 助成金収入 17,253千円、債務保証損失引当金戻入額 31,780千円 / 特別損失 情報セキュリティ対策費 211,421千円、臨時損失 41,314千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名はいずれも－） |
| 重要な後発事象 | 2022年2月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式35,000株を上限、取得価額総額105,000千円を上限として、2022年2月15日に市場買付を実施する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,080,920株 |
| 期末自己株式数 | 350,273株 |
| 業績の増減要因 | 国内市場・海外市場とも堅調に推移。国内受注は公共の発注時期の変化や新型コロナウイルス感染症による民間受注の減少で前年同期比15.3％減、海外受注は前年同期に大型案件を受注した反動で前年同期比36.4％減となった。収益認識会計基準等の適用により当第1四半期の売上高・営業利益等が増加した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、国内市場・海外市場とも堅調に推移したと説明しています。国内では公共工事の執行により防災・減災関連や道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注環境が堅調で、海外では開発途上国のインフラ整備需要が旺盛としています。また、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期の売上高が5,511,377千円、営業利益等が1,318,595千円増加したと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。