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譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬制度を改定し、取締役(社外取締役を除く)への株式付与上限を定めるとともに、譲渡制限期間と解除条件を見直した。改定案は株主総会の承認を条件としている。

読む価値
50定例
5項目のうち1項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
15000
株(各事業年度の上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この書類が述べていること

今回の変更点

譲渡制限期間を改定前の15年から、株式交付後に最初に到来する定時株主総会までに変更。譲渡制限解除の条件も、改定前の開始日から5年経過時点までの在任から、最初に到来する定時株主総会までの継続在任に変更。各事業年度の割当株式数の上限を15,000株とする。

この書類は、機関設計や取締役会の構成そのものは述べていません。上に示したのは、この書類が述べている変更点です。

この書類が述べていること
項目内容
今回の変更点譲渡制限期間を改定前の15年から、株式交付後に最初に到来する定時株主総会までに変更。譲渡制限解除の条件も、改定前の開始日から5年経過時点までの在任から、最初に到来する定時株主総会までの継続在任に変更。各事業年度の割当株式数の上限を15,000株とする。
この書類が述べていない項目(7件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上や、株主とのより一層の価値共有を図るインセンティブを与えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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