読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.6
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年10月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高68,305百万円前年比 +8.6%
営業利益3,287百万円前年比 +21.4%
経常利益3,476百万円前年比 +36.9%
純利益（親会社株主帰属）1,708百万円前年比 +11.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益294.62円
売上高営業利益率当期 4.8% / 前期 4.3%
期末の財政状態
総資産50,017百万円
うち純資産 14,049 百万円自己資本比率 28.0%前期末比 +2.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,849
投資-1,275
財務+615
純増減+1,189
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,772百万円
セグメント別売上高インフラ・マネジメントサービス事業 56,034,130千円（前年比 +10.4%）、環境マネジメント事業 10,928,650千円（前年比 -0.2%）、その他事業 2,076,084千円（前年比 +4.9%）
セグメント別利益インフラ・マネジメントサービス事業 2,879,461千円（前年比 +26.9%）、環境マネジメント事業 279,146千円（前年比 -14.5%）、その他事業 118,368千円（前年比 +60.2%）
地域別売上高当連結会計年度 44,524,268千円、10,467,601千円、10,804,640千円、480,288千円、2,028,357千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高70,000百万円（前年比 +2.5%）
営業利益3,400百万円（前年比 +3.4%）
経常利益3,350百万円（前年比 -3.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円（前年比 +14.1%）
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
配当性向当期 17% / 予想 14.8%
業績の増減要因
国内市場の受注が堅調に推移し、海外市場の新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向となったことから売上高・営業利益が増加。経常利益は為替差益、純利益は情報セキュリティ対策費用等の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象従業員持株会信託型ESOPの再導入、第三者割当による自己株式260,000株の処分（処分価額総額734,500,000円）、自己株式70,000株を上限とする取得を決議。
減損損失51,246千円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 134,739千円 / 特別損失 債務保証損失引当金繰入額 31,780千円、情報セキュリティ対策費 649,104千円、減損損失 51,246千円、臨時損失 301,966千円
減価償却費662,667千円
受注高・受注残高受注高 74,297百万円（前年比 -19.1%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数6,080,920
期末自己株式数298,517
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年10月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 68,305百万円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | 3,287百万円（前年比 +21.4%） |
| 経常利益 | 3,476百万円（前年比 +36.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,708百万円（前年比 +11.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 294.62円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 4.8% / 前期 4.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 28 / 前期末 25.2 |
| 総資産 | 50,017百万円 |
| 純資産 | 14,049百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,849百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,275百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 615百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,772百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 70,000百万円（前年比 +2.5%） / 営業利益 3,400百万円（前年比 +3.4%） / 経常利益 3,350百万円（前年比 -3.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,950百万円（前年比 +14.1%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| 配当性向 | 当期 17% / 予想 14.8% |
| セグメント別売上高 | インフラ・マネジメントサービス事業 56,034,130千円（前年比 +10.4%）、環境マネジメント事業 10,928,650千円（前年比 -0.2%）、その他事業 2,076,084千円（前年比 +4.9%） |
| セグメント別利益 | インフラ・マネジメントサービス事業 2,879,461千円（前年比 +26.9%）、環境マネジメント事業 279,146千円（前年比 -14.5%）、その他事業 118,368千円（前年比 +60.2%） |
| 地域別売上高 | 当連結会計年度 44,524,268千円、10,467,601千円、10,804,640千円、480,288千円、2,028,357千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 74,297百万円（前年比 -19.1%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 662,667千円 |
| 減損損失 | 51,246千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 助成金収入 134,739千円 / 特別損失 債務保証損失引当金繰入額 31,780千円、情報セキュリティ対策費 649,104千円、減損損失 51,246千円、臨時損失 301,966千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 従業員持株会信託型ESOPの再導入、第三者割当による自己株式260,000株の処分（処分価額総額734,500,000円）、自己株式70,000株を上限とする取得を決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 6,080,920 |
| 期末自己株式数 | 298,517 |
| 業績の増減要因 | 国内市場の受注が堅調に推移し、海外市場の新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向となったことから売上高・営業利益が増加。経常利益は為替差益、純利益は情報セキュリティ対策費用等の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正株主還元方針
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内市場が堅調に推移し、海外市場では新型コロナウイルス感染症に伴う外出禁止・渡航禁止等の影響が回復傾向にあるため、売上高と営業利益が増加した。経常利益は為替差益1億79百万円の計上により増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は情報セキュリティ対策費用6億49百万円の計上などの影響を受けた。次期の経常利益減少は、当期の為替差益計上による反動によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。