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「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

従業員持株会信託型ESOPを再導入するため、会社が保有する自己株式26万株を三井住友信託銀行(信託口)に第三者割当で処分することを決議した。処分価額の総額は7億3,450万円である。

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中立
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規模
4.28
希薄化率(発行済株式数に対する割合、%)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか260,000株

自己株式 260,000株

三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託先:株式会社日本カストディ銀行(信託口))260,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,825円
調達する資金の額

払込金額の総額 734,500,000円、差引手取概算額 非開示

発行済株式総数

発行済株式数に対し約4.28%、2021年9月30日時点の総議決権数に対し約4.47%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

払込期日
2021年12月6日(予定)
払込金額の算定根拠
2021年5月12日~2021年11月11日の6カ月間の東京証券取引所における当社株式の終値平均2,825円。直前営業日終値3,050円からの乖離率は△7.38%、直近1カ月終値平均3,167円からは△10.80%、直近3カ月終値平均3,020円からは△6.46%
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
業績への影響
本制度による社員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すものと考えている。業績への金額影響は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式 260,000株
発行価額・処分価額1株につき2,825円
調達する資金の額払込金額の総額 734,500,000円、差引手取概算額 非開示
払込期日2021年12月6日(予定)
割当予定先名称 三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託先:株式会社日本カストディ銀行(信託口)) / 株数 260,000株
希薄化率発行済株式数に対し約4.28%、2021年9月30日時点の総議決権数に対し約4.47%
発行済株式総数6,080,920株 → 非開示
払込金額の算定根拠2021年5月12日~2021年11月11日の6カ月間の東京証券取引所における当社株式の終値平均2,825円。直前営業日終値3,050円からの乖離率は△7.38%、直近1カ月終値平均3,167円からは△10.80%、直近3カ月終値平均3,020円からは△6.46%
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
業績への影響本制度による社員の勤労意欲高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すものと考えている。業績への金額影響は非開示
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループ社員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、業績向上へのインセンティブ付与を通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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