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連結子会社の異動(株式譲渡による持分法適用関連会社への異動)に関するお知らせ

ユナイテッドは、連結子会社フォッグの株式967株を2つの投資事業組合に譲渡し、議決権所有割合を50.75%から43.51%に下げる。これによりフォッグは連結子会社から持分法適用関連会社となり、シリーズBの追加増資により持分はさらに低下する予定。

読む価値
51定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
967
株(譲渡株式数)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

株式譲渡
相手方ニッセイ・キャピタル15号投資事業有限責任組合、TBSイノベーション・パートナーズ3号投資事業組合
開示した会社ユナイテッド
フォッグ株式会社議決権所有割合取得株式数 967株(当社からの譲渡株式数)、議決権の数は非開示

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで8日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

オンラインくじ事業、オリジナル公式グッズ事業

所在地 東京都渋谷区資本金 100百万円(2026年4月13日現在)設立年月日 2013年6月5日
売上高2,354百万円(2025年3月期)
営業利益66百万円(2025年3月期)
当期純利益64百万円(2025年3月期)
純資産261百万円(2025年3月期)
対価と費用
取得価額当該譲渡価額は、直前連結会計年度の末日における連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産の額の15%未満の額であり、当事者間の契約により非開示とさせていただきます
特別損益の金額金額は現在精査中。2027年3月期第1四半期に特別利益を計上する見込み
業績への影響

2027年3月期第1四半期において特別利益を計上する見込み。当該金額及び2027年3月期の連結業績に与える影響については現在精査中

手続きと前提
価額算定の方法相手先との合意により、公正に決定(具体的な算定手法は非開示)
取得後の経営体制フォッグは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動する。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称株式譲渡
相手方の名称ニッセイ・キャピタル15号投資事業有限責任組合、TBSイノベーション・パートナーズ3号投資事業組合
対象会社の名称フォッグ株式会社
対象会社の事業内容オンラインくじ事業、オリジナル公式グッズ事業
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の資本金100百万円(2026年4月13日現在)
対象会社の設立年月日2013年6月5日
対象会社の売上高2,354百万円(2025年3月期)
対象会社の営業利益66百万円(2025年3月期)
対象会社の当期純利益64百万円(2025年3月期)
対象会社の純資産261百万円(2025年3月期)
取得価額当該譲渡価額は、直前連結会計年度の末日における連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産の額の15%未満の額であり、当事者間の契約により非開示とさせていただきます
取得株式数967株(当社からの譲渡株式数)、議決権の数は非開示
議決権所有割合異動前 50.75% → 異動後 43.51%
特別損益の金額金額は現在精査中。2027年3月期第1四半期に特別利益を計上する見込み
業績への影響2027年3月期第1四半期において特別利益を計上する見込み。当該金額及び2027年3月期の連結業績に与える影響については現在精査中
取締役会決議日2026年4月13日
契約締結日2026年4月13日
実行日・効力発生日2026年4月21日(予定)
価額算定の方法相手先との合意により、公正に決定(具体的な算定手法は非開示)
取得後の経営体制フォッグは連結子会社から持分法適用関連会社へ異動する。商号、代表者、従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

フォッグが将来的なIPOを目指してシリーズBの第三者割当増資による資金調達を行うため、引受先である投資事業組合にユナイテッド保有株式の一部を譲渡する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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