食品ロス・環境問題・地域内循環等に対応したサービス化
FY2020に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。」
環境配慮型の持続可能な流通、小商圏、地域活性化を軸とする事業展開が再確認された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、「環境配慮型事業の志向」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」を経営戦略の一部としております。」
環境配慮型事業、持続可能な地域社会づくり、流通ロス削減・効率化を経営戦略の一部とする方針が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。」
環境配慮、持続可能な流通、小商圏、地域活性化を軸とする事業展開を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、「環境配慮型事業の志向」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」を経営戦略の一部としております。これらの実行には、生鮮品を中心とした流通におけるロスの削減や効率化、食の起点となる農業生産に対する気候変動の影響の問題などが関連しており、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた事業展開が重要であると認識しております。」
従来の食品ロス、環境問題、物流効率化等へのサービス化方針が、環境配慮型事業と持続可能な地域社会づくりを経営戦略の一部とする形で整理された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりました。」
環境配慮・持続可能な流通に貢献する小商圏・地域活性化を軸としたビジネス確立を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりました。」
持続可能な流通、環境配慮、小商圏、地域活性化を軸とするビジネス確立の方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、グローバルベースの取り組みとして持続可能な社会の実現に向け、生鮮流通業界においても脱炭素や食品ロス削減などの課題を抱え、今後環境配慮の視点を持った事業展開を強化する必要があります。」
脱炭素・食品ロス削減などの社会的課題に対応し、環境配慮の視点を持つ事業展開を強化する方向が、従来のサービス化方針と並んで再確認された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、サービス化に努めてまいりました。店舗効率化やネット利用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題への対応、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力の強化、ＥＣや宅配利用の増加に伴う物流の効率化など構造的課題に取り組んでまいりました。」
経験・ノウハウを用いて業界プレイヤーとの取り組みを強化し、店舗効率化、食品ロス・環境問題、調達力、物流効率化のサービス化を進める方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献および消費者の行動様式の変化に対応するため、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化といった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めております。」
食品ロス、環境問題、地域内循環、サプライチェーン短縮化への対応を、店舗・調達・物流のサービス化につなげる取り組みが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により各ステークホルダーとコミュニケーションが取りづらい状況ではありますが、上述した各業界の課題解決に向けて各業界のプレイヤーと継続的に行ってまいりました。」
ステークホルダーとのコミュニケーションが取りづらい環境下でも、各業界の課題解決に向けて業界プレイヤーとの取り組みを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「各事業の課題解決に向けた取り組み、中間流通業界向けのシステム開発や生産者と小売企業をつなぐシステム開発と、各業界のプレイヤーとの取り組み等を継続的に行ってまいりました。」
中間流通向けシステム、生産者と小売企業をつなぐシステム、各業界プレイヤーとの取り組みを継続し、構造的課題への対応を進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「非接触、キャッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを上げてくると想定しております。その中で当社グループの経験やノウハウが活かせる分野において、各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めております。」
コロナ禍による社会・消費者意識の変化を踏まえ、店舗効率化、商品調達・供給力強化、物流機能効率化等のサービス化を進める施策が初めて独立して示された。