生鮮青果物流通構造の改革・制度変更
FY2017に初出。22回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1AI売場提案・棚割り自動化と農産物供給不安定化を更新有価証券報告書
「スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、オペレーションの省人化や商品力を高める取り組みが急務となっており、ＡＩを活用した売場提案や棚割り自動化など、店舗運営の効率化に向けたシステム導入等の需要が高まっております。また、ドラッグストアでは食品の取り扱いを強化し、消費者の来店頻度の向上やまとめ買い需要の取り込みを狙った「ドラッグ＆フード」の業態展開が進んでおります。」
流通構造の変化として、AIによる売場提案・棚割り自動化、省人化、ドラッグ＆フードへの業態展開が具体化された。 - FY2024物流効率化・スマート農業の進展を更新有価証券報告書
「中間流通業においても、物流の2024年問題への対応として、ＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送、モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。」
物流2024年問題への対応として、AI配車、共同輸送、モーダルシフトが追加され、農業ではスマート農業による収穫量強化・調達安定化が記載された。 - FY2024-Q1物流2024年問題と農業のAI・IoT対応を追加有価証券報告書
「また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送等、配送効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やＡＩ技術への投資により、社会課題への解決に向けた取り組みが進んでおります。」
既存の物流担い手不足・効率化や農業の供給不安定化に加え、物流2024年問題、AI配車、共同輸送、農業IoT・AI投資が構造変化として具体化された。 - FY2023DX・自動発注・食料安全保障等の構造変化を更新有価証券報告書
「小売業においては、光熱費や人件費等、店舗運営コストの上昇に対して、キャッシュレス決済などによるデジタル化・効率化を推進する一方、コロナ禍以降、生活様式の変化に伴う生活者ニーズの多様化によりＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や配送などのサービス向上を模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求しています。」
小売の構造変化について、コスト上昇への対応としてデジタル化・効率化、EC・配送サービスの向上、合理化と顧客満足度の両立が継続して記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題をはじめ、気候変動に伴う主要産地における生産の不安定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率化の問題に直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。」
生産者の高齢化・後継者問題、気候変動による生産不安定化、ドライバー不足と物流効率化の課題が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2農業・物流の担い手不足と物流危機を更新有価証券報告書
「国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題をはじめ、気候変動に伴う主要産地における生産の不安定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率化の問題に直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。」
生産者の高齢化・後継者問題、気候変動による生産不安定化に加え、物流業界のドライバー不足と物流危機への対応が喫緊の課題として記載された。 - FY2023-Q1農業・物流の担い手不足と供給不安定化を追加有価証券報告書
「また、国内の農業・生産サイドにおいても生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。さらに中間流通を支える物流業界においても、担い手不足や物流効率化の問題に直面しています。」
生鮮流通構造の課題として、国内生産者の高齢化・後継者問題、気候変動による供給不安定化、物流業界の担い手不足と効率化問題が明示された。 - FY2022コスト上昇・物流混乱・脱炭素対応を追加有価証券報告書
「また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションについては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。」
流通構造の変化について、円安・資源高、物流混乱、産地・輸入商社の収益環境悪化、気候変動による供給不安定化が記載された。 - FY2022-Q3商品調達最適化と環境配慮を追加有価証券報告書
「共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化、コロナ禍における生活様式の変化を背景に、購買行動も変わりつつあり、スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、店舗運営の効率化や商品調達の最適化など構造的な課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。」
従来の店舗運営効率化・サプライチェーン最適化に加え、商品調達の最適化を小売量販店の構造的課題として記載した。 - FY2022-Q1店舗運営効率化・サプライチェーン最適化への対応要請を更新有価証券報告書
「スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など従来の構造的課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。」
流通構造の変化について、ライフスタイル多様化を背景とする店舗運営効率化とサプライチェーン最適化の必要性を具体的に記載している。 - FY2021DX・物流最適化を含む構造変化を追加有価証券報告書
「スーパーマーケット業界についても共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化やコロナ禍における行動様式の変化により他業態との競争が激しさを増しており、働き手の確保など店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など構造的課題に対し、より優位性の高い取組みを進めることが必要となっています。」
制度・流通構造の変化に加え、ライフスタイル多様化、他業態との競争、店舗運営効率化、サプライチェーン最適化が課題として記載された。 - FY2021-Q2コロナ禍・市場法改正下での取引構造変化を記載有価証券報告書
「産地や卸売市場においては、コロナ禍による飲食業の営業自粛などにより、業務加工用野菜の需要が減少し、野菜の産地の不安が高まっており、既存の取引先への取引量を増やすだけでなく、新たな取引先の開拓といった取り組みが、市場法改正などと相まって増えてくるものと思われます。」
従来の制度・流通構造の変化に加え、コロナ禍による業務加工用野菜の需要減少、産地の不安、新たな取引先開拓の必要性が記載された。 - FY2020コロナ禍による社会・消費者意識変化を追加有価証券報告書
「特に当社グループの顧客が食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため」
従来の流通制度・競争環境の変化に加え、食品ロス、環境問題、地域内循環、サプライチェーン短縮化、衛生・節約志向等の意識変化が記載された。 - FY2020-Q3小売の非接触化・有機農産物対応などの構造変化を追加有価証券報告書
「レジのキャッシュレス化に伴うサービスのパーソナライズ化が進んでおり、小売側では、よりきめ細かく顧客支援が可能になってきております。ソーシャルディスタンスを確保するため、レジレス化を志向するスーパーマーケットも増加してきております。また、他店との差別化の一環として、有機農産物の取り扱い増加や鮮度の高い地場農産物の提供など商品の付加価値を上げるための取り組みや、生産者の顔の見える化も進んできております。」
流通構造の変化として、キャッシュレス・レジレス化、顧客支援の個別化、有機農産物・地場農産物による差別化、生産者の可視化が追加された。 - FY2020-Q2コロナ禍によるサプライチェーン見直しの進展を記載有価証券報告書
「コロナ禍を機に、スーパーマーケットでは仕入先や集荷方法などを含め、サプライチェーンの見直しが進んでくると考えております。」
従来の制度変更・流通構造変化に加え、コロナ禍を契機としたスーパーの仕入先・集荷方法を含むサプライチェーン見直しが記載された。 - FY2019生産者構造・小売業の変化を具体化有価証券報告書
「高齢で小規模な生産者がリタイアした後には、ITツールやドローンを使いこなす若い中規模以上の生産者または生産法人へシフトし、自らの判断で販路の開拓や価格設定などを行う農業経営者が増えていくと考えております。」「スーパーマーケットなどの小売りは、ますますニーズが多様化する消費者を囲い込むため、既存店舗とネット販売の融合を図り、顧客との関係性を強化する付加価値の高いサービスの提供も行っていくと考えております。」
従来の制度変更・卸売市場・競争環境の変化に加え、IT・ドローンを活用する生産者への交代や、小売業の店舗・ネット販売融合という構造変化の方向が記載された。 - FY2019-Q3小売・卸売市場の取引構造変化を具体化有価証券報告書
「特に、消費者に近いスーパーマーケット業界では、戦後、実践してきたチェーンストア理論に基づくオペレーションである「同一品質の大量販売手法」が、現在では競合他社と商品の差別化ができない状況を生み、結果として価格だけの競争に陥ってしまったという見解もあり、今後の生鮮品販売は、「同質化による全体最適から個店最適へ」という流れもでてきました。また、戦後の日本の農産物流通のグランドデザインであった卸売市場という仕組みも、人口が減少していく社会にあわせた取引ルールの見直しが実施され、卸売市場法が改正されております。」
従来の農政改革・市場法改正等の記載に加え、小売業の同質化・価格競争、個店最適化への流れ、卸売市場法改正の実施を具体的に記載した。 - FY2019-Q2卸売市場流通の取引量減少と競争激化を具体化有価証券報告書
「これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである卸売市場流通さえも、取引量が減少している昨今の状況を踏まえると、従来の概念や伝統的な取引形態の見直しが必須であること、また、卸売市場間や同一市場でのプレーヤー間でも競争が激化すると考えております。」
農協改革、市場法改正、HACCP義務化、GAP認証推進などの制度変更に加え、卸売市場流通の取引量減少、取引形態の見直し、卸売市場間・市場内プレーヤー間の競争激化を記載している。 - FY2019-Q1制度変更による中央卸売市場への影響を記載有価証券報告書
「また、農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化などの食品流通にかかわる法制度等の変更や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ＧＡＰなどの認証の取得を推進する動きなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更も発生しております。これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである中央卸売市場流通さえも、近い将来、様々な影響を受ける可能性があると考えております。」
農協改革・市場法改正・HACCP義務化・GAP認証推進を挙げ、これらの制度変更が中央卸売市場流通にも影響する可能性を記載した。 - FY2018制度変更・技術環境の記載を拡張有価証券報告書
「農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）に沿った衛生管理の義務化や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ＧＡＰ（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）などの認証の取得を推進することなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更が発生しています。」
農協改革・市場法改正に加え、HACCP義務化、GAP認証推進など、食品流通の制度変更が具体化された。 - FY2018-Q1制度実行・流通多様化の進展を記載有価証券報告書
「政府が日本の農業を強化するために2016年11月に決定した「農業競争力強化プログラム」が実行され、全農改革や各種法制度の整備などが実施されており、今後、業界再編など生鮮品の流通構造が大きく変化すると考えております。」
前期に記載した農政改革・卸売市場法改正等の流通構造変化について、農業競争力強化プログラムの実行、全農改革、法制度整備が進んでいると具体化されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「生鮮青果物流通におきましては、政府が取りまとめた「農業競争力強化プログラム」に基づいた農政改革、全農の直販事業への転換など役割の変化、卸売市場法改正への動きなどにより、流通構造が大きく変化しつつあり、当社を取り巻く事業環境にも大きな影響があると考えています。」
農政改革、全農の直販事業への転換、卸売市場法改正の動きにより、生鮮青果物流通構造が変化しているとの事業環境認識が新たに記載されている。